三幸支部 第２回団体交渉 ～弁護士が違法行為を主導～

団体交渉の開催日について、会社が一方的に日時に制限を設けたことにより、抗議行動を行った葛飾区立石の全国一般東京東部労組三幸支部。その後、会社は団体交渉の日時について、譲歩してきました。

６月７日、三幸支部組合員４名と全国一般東京東部労組本部役員は第２回の団体交渉にのぞみました。会社からは徳宮義道取締役、片桐修取締役、塩野正視弁護士（リバティ法律事務所 新宿区新宿1-30-16）が出席。三幸の社長が別に経営する葛飾区四つ木の焼肉店「ましちょわ」２階で交渉が行われました。

組合からは事前に団交の協議事項（不払い残業代の支払い、年次有給休暇の取り方、一時金・昇給についてなど）を会社に通知してあり、会社がそれに回答していきました。会社の回答は実に誠意のないものでした。いわく、
・勤務時間の対価はすべて支払っている。不払い残業代はない
・有給休暇は「年10日」を限度に取得を認める。取得の条件は、「10日前の届出」。取得理由を考慮し、会社が取得の認可を与える
・一時金の支払い、昇給は行わない
・以上の回答は「役員会議」の決定である

組合は「なぜ不払い残業代はないと言えるのか。その根拠を示せ」と反論しました。しかし、塩野弁護士は「とにかく役員会議の決定だ」「見解の相違だ」「司法判断を仰ぐしかない」などと回答。組合がさらに追及すると「これ以上話してもしかたない」と言って一方的に席を立ち、出て行きました。この間わずか10分。実に不誠実な対応と言わざるを得ません。

組合は資料をもとに詳細に計算した結果、不払い残業代を請求しています。それを「役員会議の決定だから」「見解の相違」としか回答しない、また、こちらが追及すると「司法判断を仰げ」。実に不誠実な回答です。

また、三幸支部の組合員はみな、少なくても１年半以上も勤務しており、年次有給休暇が「年10日」というのは、労働基準法に照らして到底あり得ません。それを知りながら「有給休暇の取得は年10日が限度」という法律違反の回答を会社に言わせる、法律違反を主導する。これが法律を厳格に守るべき弁護士なのでしょうか。塩野弁護士の弁護士としての適格性を疑わざるを得ません。

このような会社・弁護士のやり方を、三幸支部は絶対に許しません！とことん闘っていきます。
葛飾立石、地域のみなさんのご支援をお願いいたします！