付加金の負担増、ドイツ国民は 連載小説349

　日本ではそういうことを書く新聞やコメンテーターがいますね。その真意は私の印象では、自然エネルギーの普及を喜ばない、裏返して言えば、原子力発電の再稼動にもって行こうとする意図が強いように思います。
　去年10月、自然エネルギー財団がドイツに視察調査をして報告書を出しています。表題は「エネルギーヴェンデ（大転換））を進めるドイツ」、これは環境省のHPに載っています。

　調査団は日本大使館で次のような質問をしています。
「 自然エネルギー政策の成否は、現在の需要家への賦課金は3.6セントユーロ/kWhで来年には5ユーロセントまで上昇する見込み。どの程度になったら消費者が負担に耐えられなくなるかという議論。日本国内では、ドイツは自然エネルギー負担に耐えられなくなってきている、との報道がされており、経済界もネガティブキャンペーンを行っているが、実際にはどうか」

　この質問に対して、日本大使館の担当者は「実際にそういう議論があるのは事実。ただし、現時点で見直すべきといった議論はない。世論は多少コスト負担が上昇しても自然エネルギーの方が良いという理解。経済界も世論のそのような認識を受けて、国全体がその方向で進んでいるので仕方がないという雰囲気。ドイツ人の安心を重視する、不安心理が強い（German angust）国民性が関係しているのではないか」
　と答えています。

　一覧表はドイツ第一公共放送(ＡＲＤ）が２０１１年４月１２日－１４日、ドイツ在住の１８歳以上の男女約１０００～１５００人の有権者を対象に実施した世論調査の結果です。(表は、平成２４年７月　資源エネルギー庁がまとめた資料)
「 他のヨーロッパ諸国が原子力依存路線を維持しても、ドイツの早急な脱原発を支持する」について。
はい ７２％
いいえ ２３％
分からない ５％

「はい」が高い。こうした気持ちの中に、コストが多少上がっても仕方ないという受認の気持ちがあるように思いますがいかがでしょ。
　その中で、私が日本と違うと思うのは政府の姿勢です。付加金をどのように使っているのか、国民に丁寧に説明をしています。
　と言って、富田はパワーポイントの画面を切り替えた。