韓国文大統領が、あの徴用工の「大法院判決」を出すように、命じたのです。
それを批判したら・・・
韓国は・・・「三権分立なので、大統領と言えども司法には口出しできないのです。」
と言う、反論をしたのですが・・・それは韓国流の「嘘、誤魔化し」だったのです。
現在の韓国は正しい意味での三権分立でしょうか。
韓国には、北朝鮮との関係者が多いのです。北朝鮮と統一化すべきと考えている、独裁者の恐さを知らない国民が、４０％近くいて、韓国の北朝化、金正恩指導礼の賛者がいるのです。これらを、韓国の北朝鮮化集団（韓国赤化集団とも言えます）と呼びましょう。
文在寅はそのトップにいるのです。
文在寅は独裁者になって、永久の大統領になって、金正恩と一緒に朝鮮半島の統一化を図りたいと考えているのです。
そう言えば、北朝鮮は、「天国だ、極楽だ」と宣伝をして、日本から、在留朝鮮人を、北朝鮮に大勢引揚させた過去があります。
北朝鮮が、天国であるはずはありません。
文在寅の両親は北朝鮮に残っているのではないでしょうか。
正しい赤化、社会主義化の理由は分かりませんが、北朝鮮と韓国が一体化したら、日本に勝てる・・・と言うような妄想を持っているかもしれません。
北朝鮮と韓国が一体化の正しい理由は分かりませんが、韓国大統領は、独裁者になれる要素を持っていました。
同志のチョ・グクを法相に、司法長官にYESマンを、韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）韓国大法院の送り、徴用工の違法判決を出させ、国民に大法院の判決は正しいと思わせました。（韓国の大統領の意向が反映された判決で、これが問題に発展し、文在寅大統領の首を切ると予想される問題に発展しそうなのです。
2018.07.07 (土)
「 判事と長官が対立する韓国の異常事態 司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食 」
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1238
朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。
「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」
氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。
金氏は1959年生まれ、59歳の若さで昨年9月、文在寅大統領によって大法院院長に抜擢された。「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏が補足した。
「金氏は大法院院長になる前は、春川地方裁判所の所長にすぎませんでした。春川地裁は、韓国で最も小さな裁判所です」
そんな小さな地裁の長を務めただけの人物が、高等法院院長出身者の地位とされる大法院院長になぜ、いきなりなれたのか。再び洪氏が説明した。
「韓国では地方裁判所長が選挙管理委員会の長も兼任します。金氏は（文氏が大統領に選ばれた）2017年5月の総選挙で、文氏と対立する政党の候補者、鎮金台氏を強引なやり方で選挙違反の罪に問い、失脚させようとしました。春川地裁は鎮氏を有罪としましたが、高裁は無罪、最高裁は14人の判事のうち、金長官を除く13人の判事全員が無罪と判断しました。金氏は法の番人でありながら、法よりも政治的イデオロギーを優先させる。その姿勢が文大統領に評価されているのです」
「北朝鮮の金日成主席は70年代から韓国の左翼勢力を経済的に支え、優秀な人材に奨学金を与え、教育して、韓国の司法やマスコミ界に送り込み韓国内部からの革命を画策した。そうした北朝鮮の長期戦略がいま、山場を迎えようとしていると、西岡氏が言う。」
「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰（ヤン・スンテ）氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」
再び洪氏が補足した。
「金長官は梁前長官が朴前大統領と取引したという疑惑を言い立て、最高裁内部に特別調査委員会を設置しました。同委員会は三度にわたって調査しましたが、疑惑を裏付ける如何なる証拠も見つかりませんでした。最高裁の判事は長官を含めて14人、うち、長官を除く13人全員が連名で『裁判の本質を損なう司法取引疑惑には、全く根拠がなかったことは明確だ』と断定する報告書を発表しました」
にもかかわらず、事態はさらにねじ曲げられつつある。韓国での保守勢力潰しの常套手段のひとつが乱訴である。狙った相手を訴え、時間とエネルギーとお金を使わせ、潰してしまう。言いがかりに等しい理由で連続して裁判を起こされ、身ぐるみはがれた言論人に「朝鮮日報」論説委員を歴任し、「韓国論壇」を主宰した李度珩（イ・ドンヒョン）氏がいる。政治家では朴前大統領が典型的事例で、財産どころか名誉も剥奪され、拘束され続けている。
そしていま、梁氏も左翼系団体の告発に晒されている。検察は告発状を受けて調査に乗り出した。ソウル中央地検特捜一部が粱氏の事案の担当だ。特捜一部は左翼労働団体の典型である法院労働組合本部長らから事情を聴いている。金長官はこのような状況下で進んで検察の調査に協力する姿勢を見せているのだ。
だが、前述のように最高裁の判事らは長官の行動に異議を唱え、13人の判事と長官が対立状況を続けている。まさに異常事態である。韓国の政界は大統領以下大きく左に傾き、マスメディアも悉くと言ってよい程、北朝鮮寄りだ。国の基本を成す司法の、その頂点である最高裁までも、左翼陣営に侵食されようとしている。このままいけば、共産党が司法・立法・行政の三権の上に君臨する中国のような国に、韓国もなるだろう。まさに革命が起きたのだ。そのことを自覚して日本は危機に備えなければならない。」
ここで、司法、立法の独裁的権利を把握し、後は行政を把握するだけになりました。
ユン・ソクヨル氏を検事総長に任命したのです。
どうして、ここに超YESマンを任命すれば、成功する可能性はあったと思います。
バカですねー、この検察総長には、正義感が有って、人を選ばず、職務に忠実に・・・と宣言をしたのです。
そして、あろうことか、ムン・ジェインの同志、曺国（チョ・グク）の攻撃に力を入れて、ついに、曺国（チョ・グク）氏を辞任させてしまいました。
韓国では、大統領の権限が強く、独裁者になれる道があったのです。
その道を発見し、韓国赤化革命、200万人の虐殺を起こしかねなかった、文在寅は犯罪者と言えるのではないでしょうか。
そう言えば、スターリンも、毛沢東も多くの人民を虐殺したと言うことです。金正恩委員長は、お兄さん、親戚を殺害し、公開銃殺、粛清を行い、超YESマンを側近に揃え、ロケットを発射していますが、自己保身が大切で、国民の幸せは考えられれてはいません。
核保時による金正恩王朝保身が、何時まで続くのでしょうか。
韓国・文在寅に戻って、
次期法相には、私の予想は文正人（現統一外交安保特別補佐官）を考えます。
しかし、その前に、文在寅大統領は、韓国の大統領として、任せられる大統領でしょうか？
国家反逆罪（韓国転覆、赤化志向）でお縄にすべきではないでしょうか。
韓国は、三権分立ではなく、社会主義化を追求する、独裁国家の可能性がある国と言えます。
韓国の生きる道は親日だと思います。
過去の問題を掘り起こし時代を逆行させ、非協力化を助長させても何に得にもなりません。過去を忘れて未来志向をすべきです。
検察が強いのではありません。国家のために働いた大統領には検察も追求しないと思います。恨のこころは捨てて、日本人みたいに思いやり、の心で世界と接するべきです。
北朝鮮は、金王朝の支配は消えるでしょう。民主国家にして、王様は象徴とすべきではないでしょうか。
いずれにせよ。恨は恨を生むのではないでしょうか。
韓国民よ
国旗を燃やしたり、写真を燃やしたり、踏みつけたり・・・・幼稚で、馬鹿げた行為です。
品位無き下層国家と言えます。世界から褒められる国になってください。
正直言って、あなたたちにはプライドがありません、がめつく主張して取ったらもうものと思う思想がありますが、それは，卑下される行いです。
いい人もいます。特に日本語を話す人は、教育を受けているので、良い考えをしていると思います。
貴方の国では（赤化思想によって）財閥を非難していますが、大企業は育てるべきではないでしょうっか。
今は、韓国人の中から従来の韓国人の教育、教えが違っていたと反省した本を出版する湯になりました。
嘘に嘘を重ねる国民性は改善すべきと思います。恨の心も捨てるべきです。
三権分立（読み）さんけんぶんりつ
知恵蔵の解説
三権分立
(星浩 朝日新聞記者 ／ 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
デジタル大辞泉の解説
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河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 「康京和外相とは意気投合していたが……」
「携帯電話で話ができるような関係でした」
source : 文藝春秋 2019年11月号
徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。
「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」
河野氏がそう振り返る「彼女」とは、カウンターパートだった康京和外相のことだ。
「日韓基本条約を覆すようなことはあり得ないよ」
「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。
ところが、あの大法院判決が出てしまったんです」
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。
青瓦台の認識は違っていた
「北京で日中韓外相会談（8月20日）をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が（韓国に）帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台（大統領府）の認識は違っていたということではないでしょうか」
韓国の大統領府・青瓦台 ©iStock.com
つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。
「文藝春秋」11月号では、河野氏が日韓関係のほか、総裁選への意欲、菅義偉官房長官から叱咤されたエピソードなどについても語っている。
さらに、「『ポスト安倍』に問う」と題し、河野氏に加え、茂木敏充外相、岸田文雄政調会長、加藤勝信厚労相、野田聖子元総務相、石破茂元幹事長に、総裁選への意欲や日韓関係、憲法改正などについて連続インタビューを行っている。
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