米国の恐ろしさと北朝鮮
ソ連の崩壊後(１９９２年ころだったと記憶している)に私はある大新聞の記者をしている(７歳年上の)友人と米国の大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ)のことに話が及んだとき、私は、
米国のミサイルの大半はソ連や中国に照準を合わせているでしょうが、その一部は日本に向けていたはずだし、今も向けているでしょう。
と発言すると、その友人は、
同盟国の日本にアメリカがミサイルの照準を合わせているはずがない。
と言下に否定した。
ソ連や中国が日本にミサイルの照準を合わせているのと同様に米国も日本に照準を合わせているはずです。なぜなら、もし、日本がソ連や中国の手に落ちて、その優れた技術力を米国を滅ぼすのに利用されてはかなわないから、普通の頭のある大統領や軍部なら日本にミサイルの照準を合わせておくのではないですか。
と私が言っても、その友人は、
アメリカが日本にミサイルを向けるはずがない。
と主張するばかりであった。
が、数年後、米国の核ミサイルの中には日本に照準を合わせているものがあったことを機密文書が公開されて判明した。これは、一時、日本のメディアでも取り上げたが、ほとんど問題になることもなく、すぐに、忘れ去られた(というより、米国が日本に圧力をかけて、マスコミにも圧力がかかり問題にすることができなくなったのかもしれない。これは、なぜか、ネット検索にかからない)。
私の「日本がソ連や中国の手に落ちたときに備えて米国が日本に核ミサイルの照準を合わせている」という考えすら甘いのかもしれない。米国は太平洋戦争において、米軍の被害を最小限にとどめ戦争を早く終結させるという理由をつけて、広島と長崎に原爆を投下し多数の市民を“虐殺”することも躊躇しなかった国である。戦後は荒廃した日本を強力に援助し、私なども母乳の出ない母は米軍の提供する脱脂粉乳で私を育てたのであるから、米国にはその点で深く感謝しなければならないのだが、米国の深層には「日本など滅んだ方がよい」という意識が存在するのかもしれない。
冷戦時代、米国の核ミサイルが日本にも照準を合わせていると考えた日本人が果たして何人いるのだろうか。軍事戦略論的に考えれば、米国は私が考えるのと同様に日本に核ミサイルの照準を合わせておかなければならないが、軍事戦略的思考の欠如した日本の政治家、評論家、ジャーナリストたちには、想像も及ばない思考回路であろう(自衛隊の幹部の中には私と同様に考えた人たちもいたと考えたい。もし、考えていたなら日本は少しは安泰である)。
付言すれば、米国が日本のように“甘ちゃん”でない真の軍事戦略論に基づく国家なら、全ての核保有国(英国やイスラエルも含めて)に核ミサイルの照準を合わせていなければならない(もちろん、核ミサイル搭載の原子力潜水艦の機動的運用を勘案すると、実際の形態は異なるかもしれないが、全ての核保有国と日本に核ミサイルの照準を合わせておくのが米国としての筋の通った軍事戦略であり、本心でなければならない。人間的には容認しがたい行為であると思う人もいるだろうが、自国を守ることを本分とする軍事戦略論の立場は冷徹である)。
日本は自衛隊を有するが、憲法の制約から専守防衛の国家である。が、国家を安全に存立させ、国民に安全を保障するためには軍事戦略論にもとづく行動が不可欠である。行動とは策略、策謀、謀略なども含んでいる。
日本の外交は戦後の日本が基本的にとってきた、全ての国に対する“善隣友好外交”である。これは非常に大切である。が、もう一つの重要な(裏の)外交政策も必要である。それは、軍事戦略論に由来する行動を加味した外交である。
私の言う“軍事戦略論”とは全ての国を“敵”と見て、その国を“滅ぼす”方法を常に考えておくことである。“滅ぼす”というと驚く人が多いと思われるが、相手(＝敵)の弱点をさぐり敵を窮地に追い込む方法を見いだしておくことである(必要なとき最終的に使うためである)。もちろん、対象は全ての国であるから、米国も含まれる。相手の弱点を熟知してこそ“善隣友好外交”もより有効となる。
国家の指導者は、国家と国民の安全を確保するために冷徹に“軍事戦略論的思考”も加味して、あらゆる可能性を考慮に入れて外交を考えていく必要がある。国民の安全のために必要とあらば、戦国大名のように策略、計略、策謀も用い、“敵に寝返る”こともしてもらわねばならない場合もある(これは、そのような覚悟をしておく必要があるということである)。現在、世界最強の軍事大国は米国である。当面は米国とともに脅威に対応するのが最善であろう。
しかし、日本の指導者に欠けている感覚は、“世に常なるものは何もない”、つまり、「世の中は“不常”である」ということであろう。どこかの国が核兵器など問題にならない“新兵器”を開発したらどうするか、国民の安全を第一に考えて、あらゆる変化に対応することを考えておかなければならない。
「平和」「平和」と口で唱えるだけで平和が来ないことは確かである。残念ながら、他国の脅しや侵略にそなえて、軍事力を持つことは必要であるが、軍事力とは戦闘機や戦艦やミサイル等の物理的な軍事力だけを意味するのではない。軍事戦略論 (｢軍事的教養｣と呼んでもよい) にもとづく “精神的(頭脳的)軍事力”も重要である。物理的軍事力よりも重要な場合があると私は考えている。
精神的軍事力＝軍事戦略論は、「平和戦略論」と言いかえてもよい。平和を構築するための軍事的知識とその実践方法を教えるのが「平和戦略論」である。「平和戦略論」は国の為政者・指導者たらんとするものが持つべき必須の「知識・教養」であるが、残念なことに、日本の指導者的地位にある人たちでこの知識・教養を持つ人は絶無に近い状態である。その大きな原因は、太平洋戦争で敗北したあと、「戦争学」を研究する場と人材がほぼ皆無となり、教える人も教えを受ける人も消滅したからである(戦前に私の言う「平和戦略論」を研究し、指導層に教える場があったかどうかは分からないが、今よりは軍事戦略論を熟知する人たちがいたであろう)。
日本政府は2017年、各大学に“軍事研究”を促すべく多額の予算を計上した。大学関係者や科学者たちの中では軍事研究に反対する向きが強い。これは「人殺しの兵器」の開発などしたくない、という気持ちからであり、理解できるが、私は“核兵器を無力にする研究”などを日本の優秀な科学者にぜひやって欲しい。荒唐無稽な要望かもしれないが、放射能も含めて核爆発の作用を(一瞬で)無力化することができれば福島原発の廃炉問題など一挙に解決できる。世界のいくつかの国が核保有していることも意味を失う。
が、軍事研究は、軍事科学の研究よりも軍事戦略論(＝平和戦略論)の研究のほうがむしろ大切であると私は考えている。軍事戦略論は軍事戦略学、平和戦略論は平和戦略学と言い換えられる。私の言う「軍事戦略学＝平和戦略学」は戦争をするための“学”ではない。戦争を防ぐためには戦争の起こし方(戦争はなぜ起こるのか)を知らなければならない。クーデターやテロも同様である。その発生の仕組み(メカニズム)、経過(プロセス)がわからなければ、防ぎ方も分からない、ということになる。
米国は『HOW TO MAKE WAR(戦争のやり方)』(James F. Dunninggan著)という本が出版され市販されている国である。戦争のやり方は現在の日本より熟知していることはまちがいない。というより、世界で一番よく知っているだろう。が、クーデターはどうだろうか。クーデターのやり方をしらなければ、その防ぎ方も分からない。クーデター攻防論については、エドワード・ルトワックが『THE COUP D’ETAT(クーデター入門)』等の戦略に関する本を書いており、米国の陸海空軍で顧問を務め講義をしてきた人物でもあり、その防ぎ方を米国はよく知っていると思われる。
が、テロに関しては、米国をはじめ、どの国もどのように対処するのかはよく分かっていない、暗中模索の状態である、と言ってよいだろう（日本人自身は気づいていないし、現在の日本人が築いたものではなく長い歴史の中で形成されてきたものであるが、テロを防止するために先進国の中で一番ととのった(文化的、宗教的)背景・ 体制を持っているのは日本であろう。この要因は、日本が遠い昔（６世紀）に宗教戦争を終え、神仏を習合しえたことと、戦国時代の覇者・豊臣秀吉が農民から武器を取り上げ“武”と“農”を分離し、徳川幕府も明治政府もそれを踏襲したことであろう。明治以降の移民政策、国籍取得政策にも関係がある。世界の多数の国が日本の移民政策を非難しているが、内心は日本の対処法を羨んでいるかもしれない）。
とにかく、今こそ日本は軍事戦略論(＝平和戦略論)を研究し、いかに他国の脅威を排除するかを追求しなければならない。三流国の三流の指導者の“ヤクザ”外交(“総会屋”外交)に振り回されるようなみっともないことをしてはならない(日本のヤクザは金づるからいかにして金をしぼりとるか、イヤガラセ“戦略”［＝脅し］に長けている。三流国のイヤガラセ戦略に対抗するためにヤクザから教えをうけたほうがよいとようなミットモナイ組織になってはならない)。
金正恩はマレーシア空港での兄の金正男の暗殺を指示したとされている。叔父の張成沢(チャンソンテク)をはじめ、この４年間で１００名以上の側近(軍人を含めて)を処刑した、とされている。父親の金正日は１９８７年の大韓航空機爆破事件(乗客と乗員１１５名全員死亡、実行犯の１人、金賢姫は逮捕)の首謀者とされおり、１９８３年のラングーン事件では全斗煥大統領暗殺を企て、大統領側近を含め２１名を爆殺した。また、国家として麻薬の販売、偽ドル札の印刷をし世界にばらまいたとされている。政権に反抗する者、従順でないと見なした北朝鮮人民を強制収容所に入れ、処刑を継続している。
北朝鮮指導層は過去も現在も北朝鮮人民に“恐怖政治”を行なう“犯罪者集団”である。この指導層をどう“滅ぼす”か、日本の指導層は軍事戦略論にしたがって冷徹に取り組まなければならない。
※軍事戦略論とは無縁の日本のマスコミ、NHKや民放の北朝鮮関係の報道で、なぜ、このような愚かな報道をするのかと思うことがある。それは、北朝鮮の出す映像情報をその言い分とともに無制限に垂れ流していることである。これはいわば、殺人犯などの犯罪者の言い分(見せたいこと)をそのまま流していることになる。日本国内で、殺人犯や強盗の言い分(彼らにもなぜそのようなことをしたのかに対する言い分はあるだろう)をそのまま放映するだろうか。私は、「表現の自由」や「報道の自由」を限りなく尊重するが、それは弱者(小)から強者(大)に「報道の自由」が向かう場合である。マスコミ(中組織＝大) が 国民(＝小) を結果として脅してどうするつもりか。批判、非難は日本のマスコミ(中組織) から北朝鮮(大組織) に向かうべきだ。これは恐ろしくてできないか。(２０１７年９月１５日記)
※報道機関が軍事戦略的発想で行動しないのは当然であるが、視聴率を上げるためだけの発想で行動するのは止めたほうがよい。特定の層に有利なように報道をもっていくのも長い目でみれば自己の立場を危うくする。「国民」は思想・信条等で結集しないかぎり、数がいくら多かろうが個々人の集合にすぎず、小組織にもならない。(９月１６日追記、１７日修正)