武力行使で失うもの直視せよ ～ＪＶＣ提言～

朝日新聞（６月１９日）

安倍首相が執念を燃やす集団的自衛権の行使について、憲法論からの批判や自衛隊の現場からの批判が相次いでいる。
理論と実践、両面からダメということだが、さらに長年にわたって紛争国でボランティア活動を続けてきた日本国際ボランティアセンターが安倍政権の安保政策を批判する提言を発表した。
安倍首相が集団的自衛権行使のための例として挙げた「海外で活動するボランティアが武装集団に襲われても自衛隊は救うことができない」というケースが紛争地の現実を知らない例示だと批判する。
多くのＮＧＯは独自の安全対策をとっているし、ＮＧＯは軍隊と一線を画さないと逆に危険になる。
紛争地で２７年間活動してきた実績に裏付けられた提言である。
安倍首相の発言がいかにリアリティのないものかよくわかるのでぜひご一読を。

紛争国でのボランティアではペシャワール会の中村哲医師のアフガンの活動が真っ先に思い浮かぶが、日本国際ボランティアセンターも世界各国で活動を展開する。もちろん中村哲医師とも連携を図っている。

私が石川県平和運動センターの事務局にいた当時、２００３年１０月にはＪＶＣの事務局長の清水俊弘さん（現・理事）を、２００９年１２月には同じくＪＶＣ・アフガニスタン現地代表（当時）の長谷部貴俊さんを金沢に招いて講演をしてもらったことがある。
紛争国でのＮＧＯの活動がどのようなものか、その一端を知ってもらえると思うので清水さんの講演録を紹介する。こちらもちょっと長いがぜひご一読を。

「続く紛争と私たち　イラクの現状　―　課題と展望」