共通番号制度今国会で成立？！

朝日新聞(４月４日）

　住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）がほとんど国民から相手にされず、見事な税金の無駄遣いに終わったのに、自民・公明、そして民主党は、今度は共通番号（マイナンバー）制度の導入をするという。

　導入の一番の大義名分は、消費税アップと一体だったはずの社会保障改革のためということのようである。住基ネットよりさらに広範な利用範囲となり行政サービスの向上を謳うが、本音は福祉や医療のコスト削減、そして低所得者層からの税金をより絞りやすくすることを目的としているようだ。

　それだけでなく、すでに導入している「先進国」では個人情報の漏えいや不正利用など、メリットはるかに上回る危険性が指摘されている。制度の悪用にとどまらず監視社会に道を開くものでもあり、国会での徹底審議で多くの問題点をあばき出してほしい。

　国民の間では、かつての住基ネット導入のときのような反対運動は広まっていない。憲法や教育、平和など、安倍政権の発足で運動課題が拡大し、多くの運動団体が共通番号制度まで手が回っていないのが現状だと思うが、非常に危ない状況である。