あまりに低次元の重大事故 県は対応を誤った！

　　　

１０月１９日のブログで紹介した志賀原発への雨水大量流入、漏電・地絡事故について、さよなら！志賀原発ネットワークとして県へ申し入れ。
志賀原発　安全機能喪失の可能性も（１０月１９日）

申入書は下記の通り。要請項目は４点。

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２０１６年１０月２７日

石川県知事　谷本正憲　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　さよなら！志賀原発ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　岩淵　正明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新明　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中垣　たか子

申　入　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　去る９月２８日、志賀原子力発電所２号機で原子炉建屋に6.6トンもの雨水が流入し漏電・地絡事故が発生しました。これは、流入した雨水量がもっと多ければ重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できないと指摘されている重大な事故でした。ところが北陸電力は、１０月７日になって９月分のマンスリーレポートで初めてこの事実を公表し、しかも「事故・故障等の情報」としてではなく、法令および安全協定には該当しないという理由で「機器の修理等の運転保守に関する情報」として記載しました。
　しかし、地震に加えて津波の襲来により過酷事故に発展した福島原発事故の教訓を踏まえて制定された新規制基準において、溢水対策は重要なポイントの一つです。もし重要施設が被水することの重大性を見過ごしたとすれば、原発の危険性についての認識をまったく欠いており、福島事故から何ら学んでいないことになり、これでは「北陸電力には原発運転の資格なし」と言わざるを得ません。
　１０月３日に県の原子力環境安全管理協議会が開催されましたが、この事故についての報告はありませんでした。ところがその翌日、１０月４日には原子力規制庁において、北陸電力の東京支社原子力・技術チーム統括（課長）らが「志賀原発２号機建屋への雨水の流入による地絡警報の発生について」という件名で説明を行なっているのですから、遅くともこの時点では重大事故であるとの認識を持てたはずです。にもかかわらずマンスリーレポートに掲載しただけで、１０月１９日の原子力規制委員会で議題に取り上げられ各委員から事故発生後の対応等々について相当に厳しく指摘されるまで、北陸電力は事故についての記者会見を行なっていません。北陸電力のホームページにもこの事故に関する記事はまったくなく、２１日に原子力規制庁から報告書を提出するよう指示を受けた件が、２４日になってようやく掲載されました。
　これでは、１９９９年6月に臨界事故を起こしながら２００７年３月に発覚するまで隠蔽し続けた北陸電力の隠蔽体質が、いまも変わっていないことになります。臨界事故が発覚した後、「隠さない風土と安全文化の構築」というスローガンを掲げて社内改革に取り組み再発防止策を講じて、県はその成果を確認して再稼働を認めたはずでした。しかし実態は「隠さない風土」も「安全文化」も看板だけ、さらに事故後の対応を見れば「原発を安全に管理・運転する能力」にも疑問があることになります。
　そこで、以下、石川県に要請いたします。

要　請　事　項

１．県はこの事故について、北陸電力からいつ、どのような報告を受けたのか、その後、どう対応したのか等、事故発生から現在までの経緯、および県としての認識について明らかにすること。

２．北陸電力に対して、現在申請中の志賀原発２号機に関する適合性審査の申請取り下げを求めること。

３．今回の事故の教訓をふまえ「安全協定」および「連絡基準に係る覚書」の見直しを行なうこと。

４．県の原子力安全専門委員会を開催し、企業体質の問題も含めた事故原因の徹底究明、およ　び県の対応についての徹底的な検証を求めること。

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原子力規制委員会をして「更なる雨水の流入により・・・特に重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」と言わしめた今回の重大事故について、県はいつ知って、どう認識し、どんな対応をしてきたのか、さらにこれからどうするのかが今回の申入れの趣旨だ。
約１時間に及ぶ原子力安全対室とのやり取りを通じての私の印象はといえば・・・
「電気屋さんとしてあまりにお粗末、低次元（そういう意味では想定外）の事故だったため、県は意表を突かれ、対応を誤った」

　　　

これは２３日のブログでも紹介したが、我が家の数ある電気製品の取扱説明書の一部。
どの取説にもいずれも水に対する注意点が記されてる。
水が被るところに電気製品は置かないし、雨水が入ってくるところにも置かない。
感電も危険だから、どの家庭でも子どもが小さいうちに濡れた手でコンセントを触ってはダメ！と電気と水の関係は口を酸っぱくしつけているのではないだろうか。
電気製品は水に注意！子どもも含めた一般家庭の常識である。

原子炉建屋の中の分電盤が、雨水が流入したことによって漏電・地絡が発生。それも２８ミリ／時という年に何度かあるようなちょっとした大雨で。
北電が掲げた「安全文化」とは一般家庭の常識以下だったということだ。

県の担当者は我が家に帰れば、子どもの行為でも叱るようなことなのに、あろうことか電力会社が原子炉建屋で起こしたばかりに意表を突かれ、叱ることを忘れてしまったようだ。

今日の申入れで明らかになったのは、原子炉建屋への雨水流入について県へ連絡があったのは当日（９月２８日）のこと。
翌日には志賀町職員や原子力規制庁職員とともに現地の立入調査もおこなっている。
停止中だったことも幸し、大事故や大きなトラブルも起こらなかったため、県への通報対象の事故にも該当しないということで毎月の定例報告での記載（１０月７日）まで正式な発表は先送りされた。

この間に石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）が開催（１０月３日）されているが、北電から一言も報告はなく、県も報告を求めなかった。

ところが１０月１９日に開催された原子力規制委員会で、重大事態との報告があり、さらに各委員からも厳しい指摘が相次いだのである。

一般家庭の常識以下の北電の安全体制、安全意識、安全文化は、通報連絡基準以前の常識問題であり、「認識が甘い！」と一喝し、安管協の場でも報告を求めるべきだったのだ。

北陸電力は２号機の再稼働に向け新規制基準の適合性審査を申請している。申請取り下げを北電に求めるべきとの私たちの要請に対して、県は「法に則っての北電の申請であり、県は取り下げを求める立場にない」と言う。
法的には県はそんな権限はないかもしれないが、「電気屋さんの基本中の基本ができてないってことですから、新規制基準の適合云々以前の問題。一度申請を取り下げられて、社内の安全文化を徹底検証されたらいかがでしょうね」くらいのことは知事は言うべきだ。

要請項目の４点目で指摘したように、北電だけでなく県の対応も徹底的に検証する必要がある。
県の原子力安全対策室には志賀原発の安全な廃炉の実現までしっかり仕事をしてもらわなければならない。
これからもどんなお粗末はトラブルで深刻な事態を招かないとも限らない。
県の安全意識、安全文化も問われている。
全く出番のない原子力安全専門委員会だが、ここで出ないでいつ登場するのか。

１０月３日の安環協で一切報告なくスル―したことについて、私たちは委員の皆さんに対しても失礼じゃないかと思った。
委員の皆さん、「なんでこんな大事なこと、わたしらに一言も報告しなかったんだ！」と怒るのではないかと。
ところが１９日に全国ニュースで流されて以降も、各委員から問い合わせすら全くないとのこと。
「志賀原発の周辺環境の安全確保が自分たちの重大な務めである」と自覚されている委員が果たして何人おられるのやら。
監査に監査を付けるような話だが、県民が厳しくチェックしなければ安環協は仕事をしない組織のようだ。