「志賀原発を廃炉に！訴訟」 ここに注目！ ～原告団新たな体制で

　昨日金沢地裁に提訴した「志賀原発を廃炉に！訴訟」への思いや注目点を今後、不定期かつ何回になるかわからないが、少しずつ紹介していきたい。

　１９８８年１２月１日提訴の１号機差止め訴訟、１９９９年８月３０日提訴の２号機差止め訴訟と比較し、１２０人の原告には多くの新しい顔ぶれが名を連ねる。

　１、２号機の差止め訴訟では「地元」志賀町、旧富来町で反対運動を担ってきた人たち、さらに石川、富山を中心に全国各地で志賀原発に反対する市民グループの人たちが原告団の中心を担ってきた。現地を中心とした建設阻止のたたかいの延長であるとともに、一方で労働界の再編も無関係ではなかっただろう。かつて能登エネルギー基地化反対運闘争を展開した石川県評は石川同盟とともに連合石川に統一され、労働界の反原発運動は石川県評の流れを受けた県評センター、連帯労組会議へと引き継がれていったが、組織はスリム化し、裁判闘争の中核を担いうる態勢はなかった。

　今回の原告団で目をひくのは石川、富山の両平和運動センター関係者、そして自治体議員の多さである。臨界事故隠し発覚（２００７年３月）あたりを境として、平和運動センターと市民グループが協力しあう取り組みが増え、平和運動が主催する集会やデモなども
増えていった。「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名」運動や「ストップ！プルサーマル北陸ネットワーク」そして「さよなら志賀原発実行委員会」などである。
　そんな中、今回の訴訟に向けての議論は、平和運動センターが強くリーダーシップを発揮するなかで進められた。
　原告の構成はまさに平和運動センターの決意の表れといってもいいだろう。

　自治体議員も増えたが、みな日頃から平和運動センターと連携し原発問題にも取り組んでいる議員ばかりである。

　さらに、これまでの訴訟を担ってき人たちを中心に市民グループや１個人としての参加も約４０人にのぼる。ほとんどが長年、志賀原発の反対運動に取り組んできた筋金入りの人たちばかりである。

　つまり今回の原告団は、運動としてはより幅が広がった構成と言えるだろう。