共謀罪、企業活動にもリスク！

　　　

共謀罪反対の運動には全く関われなかった。
昨日の暴挙も歯がゆい思いをしながら報道をながめるしかなかった。

もちろんこれからも廃案を目指したたたかいが続くわけで、機会をみながら私の意見も少しは書いてきたい。

市民運動を委縮させるという懸念は、私もこれまで原発反対運動を中心に様々な運動に関わってきた経験からも深刻に受け止めている。
市民運動に関わっている人は皆、同様に懸念を感じつつも、自分はこれまで通り、いやこれまで以上にがんばるぞ！と決意を固めている人が大半だろうと思う。
そんな決意を持った人でも委縮どころが運動から身を引かざるを得ないよう、狙い撃ちすることができるのが今回の「共謀罪」法の怖さではないかと思っている。

加えて経済活動も委縮させると思われるが、共謀罪を巡る審議が全体に不十分だった中、さらに審議不十分な論点ではなかったか。
上の記事にもあるように、新たな商品開発や新規事業は常に法律に抵触しないか紙一重、違法と判断して中止することも珍しくない。
会議で提案が出され、事業化に向けて検討を進めたが最終的に断念という場合でも共謀した、準備行為に着手したということで摘発されかねない。

安倍政権は従来の保守政権と異なり、自由で公正な競争環境を醸成して経済を発展させよという視点が非常に乏しい政権だ。
「官製春闘」しかり、年金基金の株式運用しかり、そして今話題の国家戦略特区しかり、巨大な権力で世の中を動かせると思い込んでいるから経済活動を委縮させたらマズイという問題意識自体ないのかもしれない。
経団連がなぜ共謀罪に反対しないのか不思議でもある。