湯川さん、後藤さんの拘束期間中、安倍政権は何をしていたか

後藤健二さん、湯川遥菜さん拘束・殺害事件に対する安倍政権の対応について、ほとんどの大手マスコミは批判を禁止、あるいは自粛してきた。
昨日、後藤さんの殺害映像が流されて以降はさらにこの傾向は強まり、報道ステーションやモーニングバード、そしてあさイチ以外では安倍政権の対応に疑問を挟むことすらできなくなっているようだ。
「テロとの戦争」を叫んだブッシュ政権の時のような報道統制に、時代が一気に右旋回するのではと危機感を感じる。

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ＦＢでもシェアしたが、今回の事件にどう向き合うか、どのような視点が大切か、あらためて考えさせられる意見ばかりである。
長文だけどぜひご一読を。

姜尚中氏が昨日、語っていたが外交には情と理が必用。
イスラム国の行為は「絶対に許せない」し「満身の怒りを覚える」が、外交にはこのような情だけでなく上記のような理を踏まえた冷静かつスパンの長い対応も求められる。

私が気になっていることの一つは、昨年８月１６日夜、湯川さん拘束が明らかになり、さらに１１月１日には後藤さんの拘束情報も把握しながら、さる１月２０日の身代金要求まで、なぜ政府は二人の拘束を秘密にしてきたのかということ。
「この手の交渉は秘密裏に行うのが当然」との主張は一理あるが、日本は有志連合とは立場を異にすると国際社会に大きくアピールし、解放交渉に臨む手はなかったか。

この間、安倍政権が何を行ってきたかを見れば、その意図は明白かと思う。
一つはアメリカを中心とした有志連合のイスラム国（シリア）への空爆の支持。
岸田外相は９月２４日、ケリー米国見長官との会談で空爆支持を表明しているが、爆撃されるいずこかの場所で湯川さんが拘束されている可能性があることを認識しながら空爆を支持したのである。
拘束が明らかになっていれば、果たして支持表明はできたか。
そんなことをすれば国民世論は安倍政権批判に向かったのではないか。
解散・総選挙どころではない。
これについては今後の国会での議論に期待したい。

もう一つは１１月２１日の衆議院解散。
湯川さん、後藤さんが拘束された中での総選挙だったのである。
後藤さんに対する身代金要求を安倍首相は把握していながら、選挙戦では「アベノミクス効果を全国津々浦々に広げたい！」と連呼していた。
上の「３つの罪」のなかでも若干触れられているが、もし拘束が明らかになっていれば解散に打って出れたかどうか自体疑問。
総選挙に突入したとしても、争点はアベノミクスの追認か否かではなく、日本人救出時の武器使用を含めた集団的自衛権行使容認を巡る議論一色になっていた可能性もある。

２度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、この６カ月の安倍政権の検証は避けて通れない。