日本綜合地所の急転直下

日本綜合地所が内定取り消し謝罪 学生対象に都内で説明会(共同通信) - goo ニュース

日本綜合地所は今年３月、「部下手当」なるものを導入した。
部署内のコミュニケーションを円滑にする事を目的に、管理職を対象として部下の人数が２０人以上なら月々３０万円、１９人以下なら２０万円を支給するというもの。
これで冠婚葬祭の費用なり部署内での飲み会を開くなり使ってくれという事。
報じられた当時はそれなりに話題になった、記憶がある。

来年春卒業の大学生が就職活動をしていたのもちょうどこの時期。
会社説明会で、人事担当者は部下手当の事も引き合いに出し「ウチはアットホームで風通しのいい会社」なんてことを言っていたのだろう。
他にも非喫煙者には特別手当が支給されていたらしい。

ところが、事態は急変する。
不況の影響をモロにかぶる事になった不動産業界。
日本綜合地所は１０月に内定を出した学生５３人に対し先月半ば業績の低迷を理由に内定取り消しを通知。

このご時勢、他にも内定取り消しをした企業はあったかと思うが、日本綜合地所は学生１人当たり１００万円の補償金を払う事を発表し、また話題を振りまく事になった。
社長自らが「家族として迎え入れる事ができなくなった」と謝罪したが、学生側から怒りの声が出たという。

以前働いていた職場で、「謝罪名目の金を払う時は加害者側が一旦金額を設定してしまうと被害者側はいくらでも金を毟り取ろうと付け上がって収拾がつかなくなるから注意しろ」
そんな話を聞いたりしたが・・・

それはともかく、今の日本綜合地所には部下手当も非喫煙者手当も廃止されていることは間違いない。