自民党内の裏金疑惑は根が深い。マスコミや野党の追及にも資金管理者は、わからない知らないと、とぼけている。長年、裏金作りをしてきて、今になって表面化してるのが不思議だ。徹底的にうみをだすべきだ。悪習をやめさせるべきだ。日本国民は怒らなければいけない。他にも怒らなければいけない問題は多い。増税を前提にした減税はやまかしだ。物価も高い。トリガー条項の解除はいつになるのだ。来年の6月では遅すぎる。岸田総理を増税くそめがねとやゆするが、岸田政権打倒なんていう大規模デモは起きない。日本人は牙、角、玉抜きの民族になってしまっている。日本でも５０年前は良く激しいデモや暴動が起きた。問題は山積し、不満はいっぱいあるのに、暴動は起きない。日本は暴動がないからいい国なのか。それは違うだろう。ネットにはぐたぐたと中傷を書くが、表に出てきて政権批判なんかしない。日本は腐るだけだ。今のままなら早ければ３０年後には消える。中国に飲み込まれるだろう。日本人よ、もっと怒ってください！
私は小池知事の政治姿勢には賛同できない。嫌いな政治家だが、いい決断をしてくれた。昨日、小池知事が東京の高校の学費を所得制限なしに無償化すると表明した。今までは９１０万円以上は有償であったが、完全に無償になる。いいですね。都立高校は今、年間１２万円かかる。親の所得に関係なしに無償なる。私立も都が学費を負担する。ようやく日本でも教育に対してのコストを自治体や政府が負担する方向になってきた。無償化に対して反対する人もいる。ただはいいが、その原資は税金ではないか。税金が高くなるから反対だという論理だ。教育にかかる費用を個人負担にするのはそろそろ終わりだ。日本の教育投資はOECD加盟国２９か国で最低ランクだ。日本は軍事費には莫大な金を使っても、教育には使ってない。高校だけでなく大学まで学費の無償化を進めるべきだ。貧困家庭の子供が学費の高さで進学をあきらめざるを得ない状況を変えなければいけない。貧困国のキューバだって大学まで学費は無料だ。日本の経済力の高さがあれば、大学まで学費の無料化は十分にできるだろう。自民党政府は教育の無料化なんてやる気がない。国民も、もっと声をあげなければいけない。黙っていても何も変わらない。年々、子供の出生数は少なくなる。保育園から大学、専門学校までの費用はすべて無償化にすべきだ。日本には莫大なお金があるのだ。国家の基本は教育だ。極端な話、ほとんどの国民が文字を読めない、書けないでは国の未来なんか描けない。教育に金を投資する事にけちるな。全国的に高校無償化の流れを日本は作るべきだ。
自民党の各派閥が政治資金の収支を正確に記載しないで、裏金を作っていた疑惑が報道されている。安倍派は1億円もの金を記載してない。各派閥も数千万円もの記載もれだ。各派閥は単なる記載もれと弁明しているが、うそだろう。相当、昔からごまかしをやっていたようだ。キックバックもやっていたようだ。パーティ券のノルマ以上に得た金を担当した議員にオーバー分を渡していたようだ。議員はその分を記載しない。なぜ、記載しないのだ。記載していれば政治資金規正法に違反しない。要するに得た収入や支出を正確に記載して、報告すれば何の問題もないのだ。記載しないから疑われるのだ。記載しない金は何に使われたのだ。議員が飲食や家族旅行に使ったのかもしれない。愛人に渡したのかもしれない。選挙の時に費用として使ったのかもしれない。いろんな疑惑が浮かぶではないか。自民党議員の汚いお金疑惑は数知れずだ。過去には田中角栄のロッキード事件だ、最近の風力発電会社からの自民党議員へのワイロ疑惑とか、多くのお金にまつわる疑惑が報道されてきた。いい加減にしろと言いたい。金に汚い政党でも選挙になれば勝ってしまう。政権政党を取り続けている。国民は何を見ているのだ。政党や政治家のうそを見抜かなければいけない。選挙の時だけいい事を言うのだ。当選してしまえば裏でこそこそ悪い事をやっているのだ。日本人よ、だまされるな！民主主義を守るために、金に汚い政党や議員には投票しない事だ。異議なし。
朝、起きたらテレビ画面に津波警報が表示されていた。日本の太平洋側のほとんどの地域が津波予想だ。幸い、どの地域も２０cmから４０㎝位の津波であった。被害はなかった。日本人が津波に敏感になるのは、２０１１年に起きた東日本大震災が脳裏によみがえるからだろう。被災から約１２年経つが、未だ被害の爪痕は残る。爆発を起こした福島原発は多くの問題を抱えてる。日本は今、処理水の問題で苦悩している。津波は自然災害だからしょうがないであきらめがつくが、ガザの惨劇は人間による殺傷だ。あきらめがつかない。人はどこまで残酷になれるのか。ガザは残酷さの実験場だ。ユダヤ人が歴史上、どれだけ残酷に扱われ殺されてきたか。今、そのユダヤ人がパレスナ人に対して残酷な振る舞いをしている。イスラエルはまた攻撃を始めた。１７０人ばかりが死んだ。多くは女性、子供だ。イスラエルは食べ物、水、医薬品、燃料の供給も止めた。残酷な事をやっていても、イスラエルもハマスもお互いに正義の行使だと思っている。やられたらやり返せの論理が横行している。イスラエルはすべてのパレスナ人を殺すつもりなのか。ガザからパレスナ人を追い出して土地を奪うつもりなのか。イスラエルのやり方は正義の行使とは言えない。盗賊ではないか。ユダヤ人が受けてきた受難な歴史を理解しているが、多くの無抵抗な子供や女を殺しておいて、何が正義の行使なのか。国連もイスラエルを止められない。アメリカもロシアもイスラエルの暴力を止められない。年内にこの戦争は終わるのか。終わらせなければいけない。２０２４年も、戦争は世界中で起きるだろう。人間界から戦争はなくならない。今の私にできる事は、戦争が終わるように祈るだけだ。そして、平和で世界が満たされるように祈ります。
30日、名古屋高裁で生活保護費の減額に対しての訴訟で原告側が完全勝訴した。２０１３年から２０１５年にかけて国は平均で６．５％の減額、最高で１０％の減額をした。理由はデフレだから減額するとの一方的なやり方だ。これでは保護者の生活が成り立たない。今、日本中で裁判が行われている。敗訴もある。今回の名古屋高裁判決は国に謝罪を求めている。さらに減額した分を払うように勧告している。裁判長の人間性に最高にいいねだ。減額を支持したのは安部元総理だ。安倍ははかねてから生活保護者をきらっている。仕事しないで保護費をもらって遊んでる、そんな人間に金を支払う事はないという保護者バッシングの連中と同じ発想だ。この名古屋高裁判決に国は納得しないであろう。控訴して最高裁まで行くかもしれない。保護者に苦しい思いをさせない判決を望む。今、物価高の中、日本には生活保護者だけでなく多くの生活困窮者がいる。政府は救済策を真剣に考えるべきだ。増税を前提した減税政策はまやかしだ。くそめがね総理の人間性に期待する。