今年の最低賃金交渉が決まった。最低賃金交渉なんて、物価の高騰にも関わらず、ほとんど日本国民には関心がない。賃上げの大規模デモは、日本では起きない。起きれば、もっと上がるだろう。過去最高の上げ幅で平均で３１円の値上げ、全国平均で９６１円だ。今年も１０００円を超える事はなかった。政府も全国平均で１０００円を目指しているが、経営側の壁は高い。平均で１５００円になるには、年間３０円ぐらいのアップで１７年かかる。１７年後には、日本は、先進国からすべり落ちている。世界の賃金は、どんどんあがってゆくのに、日本での上昇率は遅い。アメリカはどこの州でも１５ドルが平均賃金だ。一ドル１３５円で２０２５円だ。ニューヨークなどでは２５００円位だ。今、平均賃金で日本は韓国に抜かれてる。おそらく７年以内に中国にも抜かれる。中国は、０コロナ政策で景気が失速しているが、コロナが終われば、巨大経済が大回転するだろう。日本には日本のやり方があるでは通用しない。国境が海の国では、世界の流れからすべての面で遅れてゆく。多くの国民が政治に関心がない。先の参院選でも投票率は、５０％位だ。日本は、衰退するばかりだ。財布にお金がない人間ばかりでは、消費は活性化しないであろう。財布にお金が増えるには、賃金を大幅に上げる必要がある。最低賃金とは、日本国民が生活してゆくのに、最低限必要な賃金なのだ。時給９６１円とは、どう考えても低い。８時間働いて、７６８８円だ。８時間働いたら、１万円得られるようにしなければいけない。国民の意識が賃金アップに向かないと、賃金が上がらない。仲間内で給料が低いとぶつぶつこぼしていても、何も変わらない。賃上げのデモをやれ、労働者のストライキ権は、日本ではあるのだ。労働者側の強い賃上げ意識が社会を変える。いつまでも最低賃金１０００円以下で働かせるのだ。最低賃金１５００円など無理だ。１２００円を目指すのが、現実的だ。政府がもっと賃上げに力をいれなければいけない、岸田政権は、安部政権よりはましだ。岸田総理も賃上げには何度も言及している。核兵器削減交渉より賃上げのほうが国民には受ける。岸田総理、頑張ってください。