森会長の失言問題、本人の謝罪で終わりそうではない。国際世論まで敏感に反応している。日本でのオリンピック開催の一番の功労者であり、強い政治力を持ってる元総理の発言は、政治に鈍感な国民も敏感に反応している。擁護している人もいるが、不適切発言と非難する人の方が多い。辞任しないと火消しにならない雰囲気だ。女性をばかにしている、差別していると反感を買ってるが、日本の女性の社会的地位、人権状況を考えると、この程度の発言普通なのではないか。なにしろ、日本の政治家の男女割合は、国政でも地方でも圧倒的に男性優位だ。女性議員は１０％ぐらいだ。企業の経営者だって男の経営者が多い。先進国の中では、恥ずかしい男女比率だ。アフリカのウガンダだって政治家の男女比はだいたい同率だ。むしろ女性議員のほうが多いぐらいだ。先進国でなぜ女性が社会的に活躍できないのか、そこに日本の後進性を見る。見かけは先進国、日本はすごいと自画自賛ナショナリズムを叫んでも、実態は後進国なのだ。この状況を改善するには、女性自ら声をあげていかなければいけない。戦わなければいけない。社会は、どの国でもだいたい男女同率なのだ。特に政治家の男女比率が極端に違う国は、民主主義国家とは言えない。日本の女性は相当、頑張らないと女性の地位を上げられない。長年政権を維持してきてる自民党は、男性優位政党だ。自民党が政権を取ってる限り、政治家の女性比率はあがらないであろう。日本では後2週間も立てば、誰も森会長問題なんて口にしなくなる。政治に関心がない国民のほうが多いのだから。森会長が辞任しても、日本の女性の地位、人権状況は変わらない。