下駄の雪の処世術

どこまでも付いていきます下駄の雪。その「下駄の雪」と揶揄される公明党だが、今回も「付いていきます」ということなのだろうか。

「イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。」
（NHK NEWS WEB 3月15日配信）

このニュースを聞いたとき、真っ先に私の頭をよぎったのは、そのことだった。そして思ったのだ。「平和の党」を標榜する公明党が、「死の商人」たろうとする自民党の企てを容認するのは、何としても「政権」にしがみつきたいからだろう。

公明党が「平和の党」としての己の存在意義（セールスポイント）を否定するような挙に出たことに対しては、党の内部からも、また、支持母体である創価学会の内部からも激しいブーイングの声があがったに違いないが、この声を押し切ってまで自民党の「下駄の雪」に甘んじようとしたのは、政権の一角を占めることに、よほどの「うまみ」があるからだろう。

政権の座につくことで得られる「うまみ」は何か。国家機密に関わるその闇の部分については知る由もないが、あえて「下駄の雪」に甘んじようとする公明党の処世術からも、政権の座がいかに大きな「うまみ」をもたらすかがあらわになる。

「次期戦闘機の輸出にあたっては、ちゃんと歯止めを設ける。そういうことなら、おたくだって平和の党としてのメンツを保てるはずだ。だから、なあ、公明党さんよ、ここは目をつぶってくれないか」。

そういう説得工作があったかどうかは知らないが、私が知りたいと思うのは、目をつぶるのと引き換えに、公明党がどういう「甘い汁」を吸ったかである。