円安「デメリット」企業増加
2022年06月21日（火）
アベノミクスの後遺症が本格的に出てまいりました。物価高騰であります。安倍政権は、金融をジャブジャブにして株価をつり上げ、それで景気が良いなどの怪奇な理屈を捏ね、権力の基盤としてきたのであります。
日本以外も、金融緩和を行っていて、その時点では日本が孤立することはなかったのですが、ここにきて諸外国の金融引き締めであります。内外金利差により、円が大幅な安値となって、物価高騰を引き起こし、庶民生活に打撃を与えております。黒田某という日銀総裁は、物価上昇に許容力が付いたと「うそぶいた」のであります。全くもって、正当な理屈の説明ができない事態に陥っていることの証左であります。
5月12日の赤旗です。
円安がメリットが大きい企業の割合が、2.7％であります。前回（2014年）では7.2％でしたので、激減であります。
我国は、金融を引き締めれば、国債費の利払いに跳ね返り、財政危機になりますので、なかなか引き締めはできません。当分内外金利差により、円安が続き、国民生活が打撃を受けることになります。10年単位で続くのではないでしょうか。
ところが、円安がメリットの企業もあるんですね。トヨタであります。2022年3月期の決算で、為替相場が円安に振れたことで営業利益を6,100億円押し上げた、とあります。全体の営業利益が約3兆円ですので、約20％は円安の効果です。
これは、マツダの決算です。2022年3月期の営業利益が約1,000億円と前期の約12倍！となっています。別ページで為替差益が300億円となっていますので、マツダも約30％は円安効果なのであります。
自動車業界は一人、円安メリットを享受することになります。具体的には、来期の営業利益が減少する企業はないでしょう。
一方、庶民でありますが、今後10年単位で続くインフレで生活が大打撃を受けること必至であります。とりわけ、年金生活者は苦しむことになります。選挙で、アベノミクスの審判を下さなければなりませぬ、と思います。
