トヨタへの風当たり強まる

　　　　　　　　　　　　　　トヨタへの風当たり強まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月23日（火）

　トヨタ車のリコール問題で24日、いよいよ米議会の公聴会が開かれます。その直前、トヨタにとって「風当たり」が強くなるであろう文書が明らかになりました。

　トヨタ自動車が2009年7月に作成した社内文書で、一部車種のフロアマット回収のためのリコールを行った際に、米当局（運輸局）との交渉を通じて1億ドル（約92億円）以上の経費を節約できたと報告していたことが、下院監督・政府改革委員会に提出された資料で明らかになったというのです。

　この文書で伺い知ることができるのは、アメリカでは、リコールの決定は実質的には運輸局がするらしいということ、そして、運輸局はトヨタとの交渉で「リコールをしない決定をした」ということです。

　その後リコールが次から次に発生したので、「リコールをしない」決定をした運輸局の責任は、ある意味トヨタより大きいはずですが、この文書を単純に理解すると、トヨタは「安全よりコストを重視している」という風に写りますので、第一義的には、トヨタへの風当たりが強まることになるでしょう。

　トヨタは、どのようにして、この難題を乗り切るのか？
　今からでも遅くありません。トヨタはリコール問題に関する全文書を公表するのです。いわゆる「悪材料を出し尽くす」のです。
　技術的な問題、社内の隠蔽体質、安全よりコストを重視する経営方針等々、次から次に問題が噴出すると思います。

　これらの問題の検証そして対策を外部組織に委ねその決定に従います、とトヨタが表明するのです。外部組織の人選は、米議会に任せれば良いでしょう。




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