◆賃上げこそ最大の成長戦略、と大企業のシンクタンクも

　数日前のブログ「◆大企業の内部留保を問題にするのは、大企業自身のためでもあるのです」の続編になりますが、今度は、大企業のシンクタンクも「最低賃金引き上げは最大の成長戦略だ」という見解をもっていることを知りましたのでお知らせいたします。

　それは富士通総研のＨＰに載っている、取締役エグゼクティブフェローの根津利三郎氏の見解です。
　要約しながら、以下ご紹介します。

「わが国の賃金は１９９０年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはＯＥＣＤ加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造をつくり上げてしまった。」
　デフレ克服のため「賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない」と提言。わが国の賃金は最低賃金を引き上げれば「相当の需要拡大につながる」と述べています。
　賃上げすれば「雇用が失われる」「海外に企業が出ていく」という財界の反対論にも次のように反論。
「国民購買力が高まれば財・サービスに対する需要が増え、その結果、雇用も拡大する」
「米国も欧州諸国もわが国同様に中国との競争にさらされている。・・・・・・・それでも各国とも工夫しながら、高い賃金で雇用を維持している」
　さらに「スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くあるとは考えられないし、そのような企業をいつまでも日本にとどめるために低賃金を維持するというのは疑問視せざるを得ない。もし大企業が下請け企業に低賃金を押し付けているというのであれば、そのこと自体が問題ではないか」


　どうですか？　真面目に問題を解決しようとすると、日本共産党の主張とそっくりになってしまうようですね。

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