「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望

ついに

学生活動家が国会にでてきちゃた、、

どうなの？

意味あるのか疑問、言いたいこと言ってるだけだし、、

ＴＶでゲストで出ていましたが

政策はないがとりあえず反対って？

なんか、薄っぺらい、、

安保反対デモは反日デモみたいですが。。



ソースから

安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基（あき）さん（明治学院大4年）が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。

奥田さんは、安保法案について、「反対世論が拡大している」「ここまで政府が説明したのに理解を得られなかった。成立を諦め、廃案にするしかない」と話した。

集会やデモの現場ではTシャツにキャップというラフなスタイルがトレードマークとなっている奥田さんだが、この日はスーツ姿で、髪もなでつけて登場。「緊張で寝られなかった」としつつも、学者たちと席を並べて、国会議員たちに意見を述べていた。

山崎製パン、「ランチパック」や食パン「芳醇」などに添加している小麦粉処理剤・臭素酸カリウムの使用

皿ほしさに

買っていた時期がありましたが。。。


そーすから

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。
　トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。
　世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。
　食品安全委員会では日本人の1人当たり平均のトランス脂肪酸摂取量は消費エネルギーの0.3～0.6％と試算、「日本人は欧米人に比べてトランス脂肪酸の摂取量は少ないので規制する必要はない」との見解を07年に出しています。そのため、日本では食品に含まれているトランス脂肪酸含有量の表示もされていません。
トランス脂肪酸低減に取り組む製菓・製パンメーカー

　こうした中で今年6月、FDAが3年後からトランス脂肪酸の食品への利用を原則禁止すると発表したのです。米国内の規制ですが、日本も「右へならえ」となるのが、これまでのパターンです。
　当然、日本の食品メーカーは本格的にトランス脂肪酸低減化に乗り出しました。特にマーガリン、ショートニングを大量に使う製菓・製パンメーカーは、死活問題として取り組んでいます。
　その中でトップを走っているのが、製パン業界最大手の山崎製パンで、全製品でトランス脂肪酸を大きく低減したとホームページで強調しています。ホームページを見ると、パン類から洋菓子までの多くの製品がトランス脂肪酸含有量0％となっています。
　おそらくトランス脂肪酸ゼロを前面に出しての広告販売戦略を今後展開していくのではないかと思います。
　しかし、トランス脂肪酸を低減化することによって新たな健康リスクが出ていることを消費者は見逃してはいけません。トランス脂肪酸を低減するには、マーガリン、ショートニングの原材料を大豆油などに比べて固体になりやすいパーム油に変更する、食品添加物のグリセリン脂肪酸エステル（乳化剤）を使って固形化しやすくする、などの方法があります。


パーム油使用では酸化防止剤として添加されているBHA（ブチルヒドロキシアニソール）のリスクがあります。BHAはラットの動物実験で胃がんが確認されています。グリセリン脂肪酸エステルはハムスターの動物実験で肝臓肥大、腎臓の石灰化が起こったという報告があります。トランス脂肪酸ゼロの表示に飛びつくと、こうしたリスクを新たに取り込むことになることを、消費者は留意しなければなりません。
危険な臭素酸カリウムを使い続ける山崎製パン

　それにしても、怒りさえ覚えるのは山崎製パンの企業姿勢です。もし、消費者の健康を第一に考慮しているのならば、トランス脂肪酸低減化よりも、すぐにやることがあるはずです。サンドイッチ状の惣菜パン「ランチパック」や食パン「芳醇」などに添加している小麦粉処理剤・臭素酸カリウムの使用を中止することです。
　臭素酸カリウムは、ラット実験でがんが確認されたことから、「食品添加物のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議」（JECFA）で「遺伝毒性発がん性物質」に指定されています。国際がん研究機関（IARC）でも、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」という「グループ2B」に分類しています。
　臭素酸カリウムを添加すると発酵時間が短くなる上、傷んだ質の悪いパン生地でもふっくらと焼き上がるため、1980年までほとんどのパンメーカーが使用していました。しかし、国際機関で相次いで、臭素酸カリウムの発がん性が報告されたことと、学校給食から臭素酸カリウムを追放する消費者運動の高まりなどから、日本パン工業会は使用自粛を決定したのです。
　ところが突如、2004年に山崎製パンが使用を再開したのです。山崎製パンは日本パン工業会の会員ですから、まさに“掟破り”です。「高精度の分析技術が開発され、最終製品には残留しないことが確認された」というのが、使用を再開した理由です。
　臭素酸カリウムは、最終製品に残留しないことを条件に指定された食品添加物です。しかし、使用製品から臭素酸が確認されたことから、実質的な使用中止になったのです。
　山崎製パンでは、「高度の分析技術」で残留しないことが確認されたとしていますが、もっと高度の分析技術を用いれば、残留が確認されるのは間違いありません。それ以上に、臭素酸カリウムのような発がん物質が食品製造に使用されること自体がおかしいのです。どんな手違いがあり、食品に混入するかもしれません。
　もっとおかしいのは、厚生労働省の対応です。なぜ、臭素酸カリウムを添加物名簿から削除しなかったのか。削除していれば、山崎製パンが使用を再開することはできなかったのです。厚労省は、臭素酸カリウムの使用の際は、「この製品には臭素酸カリウムを使用しています」との表示をするよう山崎製パンに要請しています。本来、臭素酸カリウムのような加工助剤の表示は免除されています。それを表示するように求めているのは、厚労省も「できれば消費者には食べてほしくない」と考えているのかもしれません。
　ともあれ、山崎製パンが消費者の健康を本当に考えているのならば、何よりも臭素酸カリウムの使用を中止するべきです。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

全国各地の“自殺名所”に中国人売春婦が現れていると、

金のためなら

なんでもする中国人。。。





ソースから

自殺の名所として有名な福井県の断崖絶壁、東尋坊では先日、2人の中国人女性が売春防止法違反容疑で近くの署に連行され、事情聴取を受けた。
　自殺を考えて同所を訪れた男性に対して「死ぬ前に気持ちいいことしよう」と売春を持ちかけ、男性の財産である所持金9万円と預金140万円を要求した疑いだ。居合わせた自殺防止のパトロール員によって発覚したもので、結果的に女性2人は起訴されなかったものの、女性は「ネットで見た中国の掲示板に、日本の自殺名所に行けば、自殺者から財産をもらえるという話が書かれていた」という。
　中国人女性が自殺者の遺産目当てで来日しているというウワサは3年ほど前からあり、中には「自分たちの仕事が減る迷惑な存在」として、風俗業者が通報するケースもあった。広島県尾道市の港で乗用車が海に転落し、中年男性が死亡した件では、現場から遺書が発見された自殺だったものの、その直前に男性が預金通帳から約200万円を引き出し、少し離れたラブホテルに女性2人と入っていたことが後にわかっている。これはホテルの出入りを見ていた風俗店スタッフによる情報提供だった。スタッフは「女性は最近見かけていた中国人の立ちんぼだった」と証言。この尾道市の港も、実は自殺の名所となっているところで、中国人売春婦による計画的な遺産狙いだった可能性がある。
　近年、やたらと駅のホームからの飛び込み自殺が増えている東京・新小岩駅の周辺にも、謎の中国人女性が出没中だ。同所は最高時速130キロの成田エクスプレスが高速で駆け抜ける場所であることから、自殺志願者たちの間で「確実に死ねる」というウワサが飛び交っているが、ホームのベンチでしばらく座っていたり、うろうろと歩く挙動の怪しい男性に声をかける中国人女性が目撃されている。
　奇妙なのは、こうした中国人女性がひとりではなく1～3人組と複数で行動していることで、一説には日本の風俗店に出稼ぎにやってきたところ、ボロアパートの一室に押し込められ、料金の6割以上もピンハネされる労働環境に嫌気が差して抜け出した連中だといわれる。

実際に中国語のネット掲示板を見ると、日本の自殺志願者と交際して預金をすべてもらったという体験談がいくつか見受けられ、「誰も傷つけない合理的な話だ」と感嘆するコメントも多数。こうした話に対し、自殺防止のNPO活動をしている木村俊氏は「非常に下劣な行為」と嫌悪感を示す。
「自殺を思いとどまっても、財産を渡してしまっては後戻りできなくなる。こうしたハイエナのような売春婦の取り締まりを強化すべき」（木村氏）
　ただ、こうした話の根底には「日本は自殺者が多い」という話が海外でも知れわたっていることもある。実際の調査では、人口10万人当たりの自殺者数は、日本より中国のほうが多いというデータもあるのだが……。

韓国、経済破綻秒読みか 若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産

ソースから

韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4～6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

　韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000億ウォン（約478兆1500億円）ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているということになる。

　ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえる。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれる10大財閥の不振が大きな影を落としている。

　輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10％前後で高止まり、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大への政府の対応は国民の不信を高める結果となった。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前だ。

　さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタンクが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデフォルトは現実味を帯びてくる。

　国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」が急増しており、銀行資産も危険な状態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化する経済状況はかなり逼迫している。

●高齢者の自殺が増加

　経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。

　韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があったが、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

　11年の経済協力開発機構（OECD）の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6％で、高齢者の平均所得は91カ国中90位となっている。つまり、高齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てているという。現在、古紙1キロは150ウォン（約15円）で買い取ってもらえるという。若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとんどなく、未来に希望を持てずに自殺する人も増えているという。

　もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると65～74歳は10万人当たり81.8人（日本は17.9人）、75歳以上は10万人当たり160.4人（ちなみに日本は14.6人）となっている。そのようななか、経済不安の高まりを受けて、さらに自殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

　経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前に迫っているのかもしれない。
（文＝編集部）

日本の嫌韓が深刻、、

在日の犯罪の多さが

嫌韓になっています。


「昨年、日本国内の韓国人収監者1257人中、麻薬(318人)と窃盗(88
人)、殺人(170人)等、重大犯罪者の比率が46%を占めた」

中学生殺害、ドロン少年、秋葉原無差別殺害、、、、


安保反対デモ。。。。





そーすから


.国会外交統一委員会の14日、駐日韓国大使館に対する国政監査で在日同胞団体の‘在日本大
韓民国民団’の透明な民族資産管理と日本国内で発生する韓国人凶悪犯罪、文化財返還問題な
どが集中的に扱われた。

監査班長のシム・ユンジョ(セヌリ党)議員はこの日、東京の韓国大使館で開かれた国政監査で
「民団を法人にして政府支援金の公的支出構造を作るのに劣らないよう民団が所有している民族
資産を体系的かつ透明に管理することも重要だ」と対策準備を促した。

シム議員はまた「在日同胞の子供たちに私たちの歴史をきちんと教えるためには現地の実情に
合ったオーダーメード型国史教科書製作が必要だ」と指摘し「大使館でも積極的に意見を提示し
て欲しい」と頼んだ。

セヌリ党キム・ヨンウ議員は「昨年、日本国内の韓国人収監者1257人中、麻薬(318人)と窃盗(88
人)、殺人(170人)等、重大犯罪者の比率が46%を占めた」として「韓国人の増える凶悪犯罪を防ぐ
ために日本警察との業務協力など対策が緊急だ」と強調した。

引き続き「日本国内の嫌韓が構造的な問題のために発生しているなら、とても深刻だ」とし、「韓日
首脳会談を緻密に準備できなければ予想もできない結果が起きることもありうる」と憂慮を現わし
た。これについてユ・フンス駐日韓国大使は「韓日首脳会談を開催すれば両国関係改善の雰囲気
に多く役立つものと見られる」として「韓・日関係底辺拡大のために公共外交活動にもより一層ま
い進する計画」と明らかにした。

セヌリ党パク・サンウン議員は「韓国文化財返還問題が全く進展がない」と指摘し、ユ大使は「日
本に残っている韓国文化財が本当に多いので時間を設けて明白に日本が略奪したり正当でない
方法で持っていったものなどから優先順位を定めて返還を推進しようと思う」と答えた。

パク議員はまた「安重根義士の遺体を韓国に迎えるために駐日韓国大使館がより積極的に努力
して欲しい」と話した。

セヌリ党カン・チャンヒ議員は日本の原発の実態とエネルギー政策全般について質問し、新しい政
治民主聨合イ・ヘチャン議員は民団の法人化と在日同胞の参政権問題などを深く扱った。監査班
は国政監査を終えた後、民団と東京韓国学校、新大久保コリアタウンなどを見て回しって僑胞ら
の意見を聞いた。

東京=イ・ジョンホン特派員