敗戦７５年にあたって（声明）
２０２０年８月１５日 社会民主党
第二次世界大戦の終結から７５年目の８月１５日を迎えました。日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥りました。戦争の犠牲となってたおれ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。遺族の皆さま、そして今もなお戦争被害に苦しまれている皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。戦禍を生き延びた人々にとっての一筋の光明が、恒久平和を誓った日本国憲法でした。７５年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世に引き継いでいくことが、私たちの責務です。
安倍政権は、「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、軍事費を８年連続で増やしてきました。特定秘密保護法や「共謀罪」の制定、「戦争法」の制定などを強行してきました。そして、自衛隊を中東に派遣し、今や「専守防衛」すらかなぐり捨てる「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしています。そのうえ、緊急事態条項の創設や憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米軍とともに歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになります。社民党は、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、改憲発議阻止と立憲主義・民主主義・平和主義に反する安倍政権の打倒に全力をあげます。
地上戦で２０万人を超える尊い命が奪われた沖縄は、戦後も米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。沖縄県民は、今も在日米軍基地の７割超を押し付けられ、米軍ヘリの事故や米軍人・軍属による事件、危険なオスプレイの飛行訓練など、軍隊による不条理に苦しめられ、平和憲法より日米安保条約や日米地位協定が優先する日常を強いられています。安倍政権は、沖縄県民の平和の思いを踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。社民党は、新基地建設反対、米軍基地の整理・縮小・返還、日米地位協定全面改正を求め、平和と民主主義をめざすたたかいの先頭に立ちます。
広島・長崎は、原子爆弾によって、２１万４千人余の命が奪われ、今日も被爆による苦しみが続いています。国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞など、核廃絶に向かう潮流が大きくなる一方、中距離核戦力廃棄条約の失効など、核超大国は逆行する動きを強めています。米トランプ政権に追従する日本政府は、核抑止力論に固執し、「核兵器禁止条約」に背を向けています。原爆症認定の問題のほか、在外被爆者や被爆二世の問題など、被爆者に対する行政には様々な問題が残されています。また、空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられ、放置されたままです。政府は、被爆者の思いを踏みにじり、「黒い雨」訴訟の控訴を強行しましたが、社民党は、すべての戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
戦後７５年の今年、「戦後最大の試練」というべき新型コロナ禍に見舞われています。新型コロナ禍は、分断や対立を助長するとともに、管理や統制の強化、新しい強権政治やファシズムへの契機となることに警戒しなければなりません。また、戦没者追悼式や慰霊祭の中止や延期、規模縮小、参列の取りやめが相次ぐなど、新型コロナ禍は、戦後７５年の節目の恒久平和と鎮魂の祈りにも陰を落としています。そうした中、戦争体験の風化を防ぎ、記憶を継承するため、オンライン講話や証言ＤＶＤの上映など、新しい平和教育も模索されています。不戦・恒久平和の願いは、決してコロナには負けることはありません。
詩人・石垣りんは、１０５名の戦没者名簿に寄せた詩の中で、「死者の記憶が遠ざかるとき、同じ速度で、死は私たちに近づく」、「戦争の記憶が遠ざかるとき、戦争がまた私たちに近づく。そうでなければ良い」、「八月十五日。眠っているのは私たち。苦しみにさめているのはあなたたち」（「弔詞」）とうたいました。戦争の記憶を遠ざけて、戦争に近づくという愚かさを重ねてはいないでしょうか。今こそ目を覚まし、戦争の愚かしさと平和の尊さを次代につなげていくことが重要です。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意を胸に刻み、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文にうたう平和憲法をしっかりと活かし、恒久平和の実現に全力で努力し続けることをお誓い申し上げます。