長野オリンピック記念基金

基金枯渇後の対応を求める
　私の質問についてＮＨＫが報道。

　私は３月３日に一般質問を行いましたが、質問した内容の内、長野オリンピックムーベント基金枯渇後の対応について、同日、ＮＨＫのローカルニュースで下記の放送が行われました。

■冬季スポーツ大会の開催などを支援してきた「長野オリンピック記念基金」が来年度でほぼ底をつくことから、長野県は新たな資金確保策について競技団体などと話し合いを進める方針を示しました。
　「長野オリンピック記念基金」は長野オリンピックの際のスポンサー収入などから運営経費を差し引いた黒字分、およそ４６億円をもとに作られました。
　基金の使いみちは県や競技団体などで作る協議会で話し合い、冬季スポーツの大会開催や選手育成などの支援に毎年およそ４億円を支出してきましたが、来年度末の時点で残高は２億円にまで減り、これまで通りの支援が出来なくなります。
　これについて県教育委員会の山口教育長は３日、開かれた県議会の一般質問で企業に協賛金を呼びかける活動にさらに力を入れるよう競技団体に求めていることを明らかにしました。
　その上で山口教育長は「県としてもスポーツ振興のための寄付金や募金制度について研究しているが、経済情勢は厳しく、新たな資金確保策は見いだせないのが現状だ」と述べました。
　県教育委員会では来月にも競技団体や関係する市町村と会議を開き、具体的な対応策について話し合うことにしています。

　なお、この問題について私が行った質問内容は下記の通りですが、教育長の答弁に対し、「各種冬季スポーツ大会の招致は遅くとも一年前には決めなければならないことを考えれば、基金枯渇後の対応は遅くとも今年中には方向を出さなければならないことから、早急な取り組みをお願いしたい。また、フィギュアスケートのＮＨＫ杯は全国どこで開催されても、なぜか毎年この基金から５００万円が支援されて来たことを考えれば、今後毎年長野で開催するよう要望しても良いのではないか。」と強く要望しました。

【竹内質問】
　昨年の２月議会で私は、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会開催から１０年を
経たことを踏まえ、大会が開催された県として、施設の後利用や大会開催で得た財産を、冬季スポーツの振興や選手の育成、観光、各種大会の招致など、大会開催を生かした街づくりを今後どの様に推進して行くのかという観点から質問を致しました。
　特に、長野オリンピック運営費で残った約４６億円の「基金」により、今日まで多くの冬季スポーツ大会への支援や、選手強化育成への支援が行われて来ましたが、この基金が２０１０年度には枯渇してしまうことについて、大会を開催した都市は、その財産を生かすことが出来なくなるばかりか、各種大会開催による経済波及効果が失われ、地元経済も失速してしまうことを指摘し、県の対応を求めました。
　この問に、教育長は「事業を実施する競技団体及び長野市において資金確保策などについて充分御検討いただき、その上で、県としてどのような関与が可能となるのか協議してまいりたい。」と答弁しました。
　私の質問から一年が経過し、基金も今年度末には約６億円となり基金が枯渇してしまいますが、県は、その後、この問題について、どの様な対応をし今後どの様な取り組みを計画しておられるか具体的内容について教育長に伺います。

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