勤労者福祉センターの解体

県勤労者福祉センターの解体工事はじまる。

 

　長野市旭町にある県の勤労者福祉センターの解体工事がはじまりました。

　同センターは昭和３８年建築され４４年が経過し、老朽化が激しいためです。

 

 

 

　この施設の廃止をめぐっては、様々な問題と経過がありました。

 

　それは、前田中知事が施設の老朽化や「勤労者福祉の充実という当初の目的は、概ね達成されている状況」として、２００６年３月をもって廃止する条例を２００５年９月議会に提案しましたが、　利用者からの存続の声が強いことや、「勤労者福祉の充実という当初の目的は、概ね達成されている状況」となると他の６つの勤労者福祉センターの存続や位置付けも危ういこと、田中知事となり労働者福祉や労働行政に関する予算が大幅に減額されていることから、今後の対応を明確にすべきとの意見が出され、その時は廃止の条例案が継続審査となったことにはじまります。

 

　その後、その年の１２月議会では進展がなかったため、議案の一部を修正し議会として同センター「存続」の意思が賛成多数で可決されました。

 

　県ではこの意向を受けて、２００６年の２月定例県議会に同センターの管理を「平成１８年度から直営とします。」とする条例案と、県職員の人件費を除く一年分の維持管理費の予算を提案したことから、当面一年間の存続が決まりました。

　また、この時県は、県としては２００７年度以降の存続については今後利用者等と協議して行くとしました。

 

　その後、村井知事となり、利用者との話し合いを経て２００６年１２月議会に県勤労者福祉センターを廃止する条例案が提案され、可決されました。

 

　しかし、県内には他に同様の施設が６つあり、長野市にある施設が廃止となれば今後老朽化を理由に他の施設も廃止となる可能性があることや、今後策定する中期総合計画の検討過程で勤労者福祉や労働行政の今後の在り方が示され、その中で新たな施設整備を位置付ける可能性も視野に入れ、私は「長野県勤労者福祉センターに関する決議案」を策定・提案し全議員の賛成を得て可決されました。

 

　この決議は、長野市とも相談しながら、「跡地について土地所有者である長野市の意向を尊重しながら、勤労者福祉のための施設として活用する可能性についても検討する」ことを盛り込んだものです。

 

　その後、今年１２月に提案され可決された中期総合計画の中に、この決議を踏まえた明確な方向付けはされていませんが、私はこれからが重要と考えています。

 

　この施設の取り壊しがはじまり、土地の所有者である長野市へは更地にして返還することになりますが、今後の土地利用については国からの買収や地元からの要望など様々な話しもある様ですが、近く庁内に設置する検討会で論議する様です。

　しかし、県議会が県勤労者福祉センター廃止の条例を認める時、長野市とも相談して可決した「決議」の意義は重く、市が検討した結果、県に対して県的な施設整備を要請する道も残されていると思います。