自治政策講座in横浜に出席

　7月25日~26日は、自治体議会政策学会主催の「第19期自治体政策講座in横浜」に出席しました。

　今回のテーマは「暮らしを支える自治体の政策」で、第1講義「食からの地域再生ー田舎力の創造へ」金丸弘美食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー、第2講義「命をつなぐ水ー水道法改正し自治体」橋本淳司水ジャーナリスト・アクアスフィア水教育研究所所長、第3講義「セーフティネットの張替えと自治体の責務」神野直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授、第4講義「自治体の災害時の業務継続ー行政の役割と議会の論点」紅谷昇平兵庫県立大学大学院減災復興政策学科准教授、第5講義「超高齢化社会と交通ー免許返納と地域交通の課題」所正文立正大学心理学部教授等の講演をお聴きしました。
　この内、第2講義の「命をつなぐ水ー水道法改正し自治体」では、日本では水道施設の維持・管理や更新、人口減少等により、2040年度までに水道料金を30%超えの値上げが必要となる試算がある。


　こうした状況に水道法の改正を行い、施設の戦略的な更新や給水人口に見合った規模の適正化を求めるとともに、民営化を推奨しているが、世界の動きと逆行しており、とんでもない話しである。
　これからは、水道事業を守るため、市民を巻き込み水道事業の現状と将来を一緒に考える取組が必要とのお話しには納得しました。
　また、第3講義の「セーフティネットの張替えと自治体の責務」での、新自由主義の大失敗は、生活保護など所得により差別し所得の無い人に税を配分してきた結果、格差を拡大することになっていること。
　本来は北欧にみられるようにお金でなくサービスを配るべきであり、サービスを中心とするセーフティネットに替えるべきである。
　スウェーデンでは、例えば介護サービスは自治体が行うべき責任であり、愛情は家族が注ぐものであり、従って介護のために仕事を辞めれば保険から賃金が支給されるとのお話は、考えさせられました。
　第4講義の「自治体の災害時の業務継続ー行政の役割と議会の論点」では、講師の経験談が語られ、その中で、災害が起きれば被災者や避難者が最優先であるが、自治体職員が食事をしていたり、トイレに並んでいる姿を見て避難者等から文句を言われたケースが度々発生している。防災計画の中で、緊急時中核的な役割を担う職員の安全確保、生活、安否確認や職員ための食糧備蓄やトイレ対策等について、それぞれの自治体の職員課や人事課に確認することが問われているとする内容には、ハットさせられました。


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