「森林税」等で高知県を視察

　高知県での調査は、梼原(ゆすはら)町での公共施設の木造木質化と木質バイオマスの利活用、高知県庁での森林環境税更新への取組状況についてでした。

　この内、梼原町の公共施設の木造木質化は、先進事例として注目するものであり視察しました。
　梼原町は人口は約3.600人で、高知市から西方に82kmの愛媛県堺に位置し、森林面積が町の91%を占めており、町の産業の中で林業は重要な位置を占めています。
　町では平成12年に「森林づくり基本条例」を制定し、適切な森林管理や経済的機能等の森林の有する機能の高度的な発揮、林業の基盤整備や人材の育成等の林業の持続的な発展に取り組んでいます。
　その中で平成17年度からは、「木質バイオマス地域循環型モデル事業」を開始するとともに、平成25年度からは、木材提供及び町内での利用促進を目的に、搬出間伐等を行い、FSC認証工場または町のペレット工場に出荷した森林所有者に、1立方メートル当たり4.000円の交付金を交付。
　また、町産材を一定量使用して住宅を建築した者に対し、木材代金を200万円を上限として助成するとともに、さらに、40歳未満の方については、「若者定住住宅整備補助金」として追加して上限100万円の補助が受けられる制度が設けられているとのことです。
　さらに、FSC認証木材の普及拡大を目的に、町産材の認証材を利用する場合町外の工務店に対しても、一棟当たり10m3以上の認証材を使用する場合は、条件により10万円を補助しているとのことです。
　他に、梼原町は、公共施設の木質化が徹底しており、伺った町の総合庁【写真の上は説明を受けた議場・下は庁舎】や、駅、橋、図書館、駐車場の車止めに至るまで、町内産の木材を活用した整備を行っている徹底ぶりを実感しました。
　本県でも、「森林県から林業県」を目標に掲げていますが、そのためには森林事業者や市町村との連携した取組について真剣に検討する必要性を実感しました。

　高知県庁での「森林環境税」の調査では、同県は平成15年に全国で初めて導入し、現在は3期目最終年で継続するかどうかは検討中とのこと。税額は一人年額500円。税を使い行っている事業の中で注目したのは、「公益林保全整備事業」で、集約化が図られておらず、国庫補助事業の対象とならない森林の保育間伐を行う事業に1haあたり8万円の補助(個人の場合は10アールから)が受けられるという制度を平成25年から行っていることでした。
　これは、国の事業は20hae以上で集約化して計画を策定しなければ補助対象とならなくなり、税の繰り越し額が増えることが予想されたため制度化したとのことでした。


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