令和４年就労条件総合調査の概況＜賃金制度の改定状況＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「賃金制度の改定状況」です。

平成31年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合
は、40.4％となっています。
そのうち賃金制度の改定の種類（複数回答）別の企業割合をみると、「職務・
職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が65.7％と最も高く、
次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が51.7％となっています。

この賃金制度の改定状況に関しては、

【 H27－４－Ａ 】
過去３年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成19年調査以降、改定を行った
企業の割合は、平成22年、平成26年と調査実施の度に減少している。

という出題があります。
賃金制度の改定を行った企業の割合は、平成19年調査では46.3％、平成22年
調査では34.6％、平成26年調査では28.6％となっており、減少しているので、
正しい内容です。
ただ、平成29年調査では35.5％、令和４年調査では40.4％となっているので、
引き続き減少している状況ではなく、増加しているので、この点は知っておき
ましょう。

賃金制度の改定状況については、このほか、平成18年度試験でも出題されて
います。
ただ、このときは企業規模別の状況を論点にしたもので、そこまでは、さすがに
押さえておくことはないでしょう。

余力があれば、企業規模別ではなく、全体として改定を行った企業は、およそ
４割で、改定項目の中では、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金
部分の拡大」が最も割合が高い、ということを確認しておきましょう。