令和５年度択一式「労働基準法」問６－Ｃ・問７－Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを
定めることだけでなく、その支払日を繰り下げることを定めることも労働
基準法第24条第２項に定めるいわゆる（　Ａ　）に違反しない。

労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制において同法第36条
第１項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を
締結する際、（　Ｂ　）について延長することができる時間を協定する必要は
なく、（　Ｃ　）について協定すれば足りる。

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令和５年度択一式「労働基準法」問６－Ｃ・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　一定期日払
　　※「全額払」や「毎月１回以上払」ではありません。

Ｂ　１日
　　※「１か月」や「１年」ではありません。　

Ｃ　１か月及び１年
　　※「１か月」だけとかではありません。

 

健保法Ｈ26－７－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、
厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

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【 解　説 】

任意適用事業所の取消しがあった場合には、その事業所に使用される
被保険者は、適用事業所に使用される者ではなくなり、当然に、すべて
資格を喪失することになるので、その資格の喪失については、厚生労働
大臣の確認は行われません。

　誤り。