最近の統計調査結果（2021年１月）

労働政策研究・研修機構が
労働経済2021年１月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています　
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2021/202101.html

徴収法＜労災＞Ｈ21－10－Ｄ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ21－10－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

労働保険徴収法第７条（有期事業の一括）の規定の要件に該当する
建設の事業の規模は、請負金額（消費税等相当額を除く。）（一定の
場合には、所定の計算方法による。）が１億８千万円未満で、かつ、
概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

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【 解　説 】

建設の事業において有期事業の一括が行われる事業は、「概算保険料に
相当する額が160 万円未満であること」と「請負金額（消費税等相当
額を除きます）が１億8,000 万円未満であること」いずれにも該当し
ている必要があります。


　正しい。