他自治体と共同開発･共同利用することで、システムにかかる費用は大幅に削減できるはず！今後は、こうした取組も進めていくべきです。

昨日、投開票の尼崎市議選の結果に驚愕。。。
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尼崎市議選　公明は全員当選、自民現職５人落選＠神戸新聞NEXT

記事には「自民公認の現職５人が議席を落とすなど明暗が分かれた」としか書かれていませんが。
落選した候補者を個別に見ていくと、前回得票数3006→今回得票数1422と1600票近くも票数を減らした候補を筆頭に、前回3035→今回1574(1461減)・前回2816→今回1770(1046減)・前回2914→今回1820(1094減)と、1000票以上も得票数を減らした候補が多数存在する模様。
ちなみに今回、当選した候補者で、最も得票数が少なかった方の得票数は2083票。
正直なところ、ここまで得票数が大幅に減少することって考えにくいですし、前回3000票近くも獲得していた候補が落選するというのは、ちょっと予想できないことだと思います。
改めて、しみじみと選挙の怖さを実感しています。。。
（なお私が応援していた候補も落選しました。
　非常に残念です。。。）

さて本題、実は、まだ終わっていなかった3月議会×代表質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。
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【質問】
「第４章　安心して快適に暮らせる文教住宅都市」のうち＜防災力強化事業・防災システム整備事業＞についてです。
『第二庁舎の整備にあわせて危機管理センターに導入予定の「防災情報システム」については、基本計画の策定において危機管理センターとして必要な機能をとりまとめましたが、引き続き大規模災害時においても有効に機能するよう最新の情報通信技術を取り入れ、詳細な設計に着手します』とあります。
さて、この防災情報システムには一部クラウドが取り入れられており、この部分については他自治体との共用が比較的容易だと考えられます。
また周辺に同様の「防災情報システム」を保持する自治体はなく、西宮市が先行事例となることから他自治体との共同開発・利用や、システムの提供等を行うことが出来れば、全体としての開発費用抑制が可能になります。
ごみ処理施設の広域化を検討するのと同様、こうしたシステム分野についても開発費を抑制するべく、他自治体との連携を模索するべきです。
そこで質問します。
「防災情報システム」の開発に当たって、他自治体との連携の可能性を模索するべきと考えるが、どうか？
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【答弁】
「防災情報システムの他自治体との連携」についてですが、本市が、平成３３年度稼働を目指して整備を進めている防災情報システムの一部機能のクラウド化に関して、近隣市に今後の共同開発や共同使用についての可能性を確認したところ、各市とも、導入時期や予算面の関係から、積極的な回答は得られませんでした。
このことから、システム整備は本市単独で進めることとしますが、今後取り組む、基本設計の中で、共同使用可能な機能や費用などの事業スキームを明確化した段階で、他自治体に連携の可能性について、改めて、確認したいと考えております。
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【意見･要望】
今後、システムのクラウド化が一層進む中、他自治体との共同開発･共同利用の可能性を模索することはシステム関連費用の削減という観点から、きわめて重要です。
また昨今、市が各種アプリの開発に積極的に取り組んでいるといった要因もあり、今後、本市のシステム関連支出が膨らんでいくことが懸念されます。
あらゆるシステム等について、独自･単独での開発･利用にこだわるのではなく、他自治体との共同開発･利用の道を探っていただきたい。
可能な限り、関連費用の圧縮に努めて頂きたい。
この点、要望しておきます。

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今や、自治体が業務を進めるにあたって、各種システムは欠かせません。
だからこそ、これらシステムの開発に当たっては、費用の削減！という観点を強く持つ必要があると思うんですよね。
引き続き、この分野について、強い興味と関心を持って見守り、指摘･提案等、行っていきます。

それでは今日のブログは、このへんで失礼します。