いいことやけど、先を越されちまったなあ...＠離婚する方を対象とした「養育手引書」の配布が始まりました！というお話。

SNS上で知った、この記事を読んだのが今年7月のこと。
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【ご参考】
「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由＠yahooニュース
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ざっくり言うと、全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市である明石市の政策と、その背景にある思いについて市長が語る、という内容です。
なかなかに興味深い内容だったんですよ、これ。

で、この中でとりわけ興味深いと思ったのが以下の内容。
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●ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を受け取るひとり親（主に母子家庭）の少なさがある
　　→2011年の厚労省の調査では、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは20％、面会交流を行っているのは28％にすぎない
●2014年度から離婚届を取りに来られた方たちに「こどもの養育に関する合意書」をお配りするようにした
　　→ 養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書（提出は義務ではない）
　　→民間団体と連携して月1回の専門相談会を開き、実効性のある取り決めがなされるようサポートする
　　→アメリカの多くの州で義務化されている「離婚前講座」も開いている
●明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、このように考えながら、施策を作ってきた
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確かに、この施策、「今すぐにでも他の自治体もできる」という意味で、きわめて普遍性が高く、かつ非常に有効度も高いですよね。

というわけで、この内容＆他にも明石市で取り組んでいる内容について「西宮市でもやるべき！」という方向で、12月議会で取り上げることも視野に入れつつ調査を進めていたのですよ。
すると、なんと10月1日から
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●法務省の指示の下、
●養育費や面会交流について離婚時に合意するよう促すため、養育の手引きパンフレットの配布が、
●離婚する人を対象に開始された
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という報道がありまして。
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【ご参考】
離婚する人に自治体窓口で「養育手引書」配布スタート「離婚前の取り決めが大切」
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ん～、いい話やけど、先越された感、満載やな。。。

で報道を受けて早速、所管部署にも確認したところ、本市でも10/1から配布を始めているそうな。
ちなみに、モノは、こんな感じです。
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一自治体が先進的に取り組んでいた事例が、このような形で全国に広がるってのはステキですよね。
んで、こういう、いわば弱者の視点に寄り添った有意義な話が、市長のリーダーシップの下、進んだというのも素晴らしい話だと思います。
本来、行政が取り組むべきは、まさに、こういう視点だと思いますし。
にしても、他の話を中心に12月議会で取り上げるかどうかを改めて考えんとあきませんね、これ。

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。