昨日は毎年恒例、理事を務める財団の奨学生懇談会。
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【ご参考】
渋谷教育振興財団。＠2011年2月のブログ
毎年のことですが「奨学金を受けたのは30年近く前！」という方にまでお越し頂き、色々なお話をしていただけるというのは、ほんとありがたいことだなあ、と思います。
不肖の孫ではありますが、祖父母の意思を受け継ぎ、色んな形で、しっかりと活動を続けていかなければならない。
毎年、この会が終わる度に、心を新たにする私なのです。
さて本題、今日は介護に関わる話など。
社会全体の高齢化が進む中、介護に関わる様々な問題が取り上げられることの多い、今日この頃。
今後、一層の高齢化が進み、介護を必要とする人が増加すると、現在のサービス提供体制のままでは十分に対応出来ないとさえ言われています。
もちろん、こうした状況を踏まえ、国を中心に様々な対策が取られてはいます。
でも、こうした問題に最前線で取り組むのは地方自治体であり、地方自治体こそが考え得る限りのな対策を取っていくことが重要だと思うんですよね。
で、その中でも「ご高齢だけど、元気で介護なんか必要のない方」が増えていくような取組って、とても魅力的だと思っています。
すごく前向きな感じがしますし。
「いきいき体操」もそうですけど、そんな方向性で他にできることって、なんか、ないんかいな、と。
で、そう思って、色々調べていると、かなり参考になる取組を見つけたんですよ。
介護の必要度を示す指標が 「要介護度」なわけですが。
この指標は、介護を必要とする人の度合を7段階に区分したもので、介護度によって利用限度額や、報酬単価が変わります。
で、保険としての制度上、基本的に介護報酬は重度の要介護者をケアした方が高くなるように設定されています。
そのため、より重度の認知症や身体機能の低下を伴う要介護者をケアした方が、介護事業所の収入は高くなります。
これ、当たり前と言えば当たり前の話なんですが、よくよく考えると問題もありまして。
と言うのも、現行の制度では
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●良質なサービスを提供！
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●要介護者の介護度が改善！！
↓
●介護報酬は低下。。
↓
●介護事業者の収入が減少。。。
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ということになってしまうんですよね。
もっと極端な言い方をすると
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●生きていく上で必要な最低限のサービスだけを提供し、後はほったらかし！
↓
●要介護者の介護度が悪化。。。
↓
●介護事業者の収入が増加！！
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という構造になってしまっているともいえるわけで。
う～ん、これって、かなり問題があるような。。。
ちなみに、こうした制度上の問題があるため、
『現場の介護士や理学療法士、作業療法士が「元気になってもらうための介護」に取り組んでも事業所側のメリットとならない。
そのため、良質な介護を提供するモチベーションが働きにくい。。。』
という問題は、幅広く指摘されているようです。
こう考えていくと、「要介護度が改善するほど報酬が増える！」的な仕組みを考えることって重要だと思うんですよね。
実際、そうした方向で取組を進めている自治体も存在しているようですし。
もちろん報酬の他にも、表彰や参考となる事例の紹介等、モチベーションアップにつながる取組は、いろいろ考えられますし。
というわけで、ここらへんの話、もう少し調査＆調整し、前向きな方向で市政に反映していけるよう頑張っていきたいと思います。
一つの目処は、6月議会での本会議質疑かな、と。
まずは、そこでの質疑を身のあるものにできるよう頑張ります。
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
