一般質問のご報告～住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供について②

昨日は
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今週後半開催の前浜町盆踊りの会場設営のお手伝い
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空手指導
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１０月開催の高木秋祭りの準備打ち合わせ
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という充実のラインアップ。
涼しいし、なんだか今がいつの時期だか、訳が分からんようになってしまいそうな。。。

さて本題、一般質問のご報告の続きです。
地味なこと、このうえない話だと思っていたのですがブログ・FACEBOOKへのコメントを多数いただくなど、意外なことに反響が大きく、うれしい限り。
やっぱり市営住宅の現状には、疑問を持っている方が多いということなのか？？？と思いつつ。
それでは早速どうぞ。
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住宅困窮者への支援策を「市営住宅の供給」から「住宅手当の支給」に改めることには、他にも大きなメリットがあります。
日本の公共施設の多くは、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため高度経済成長期に建設されています。
公共施設の耐用年数は一般的に50～70年程度と考えられ、今後一斉に大規模修繕や建替えの時期を迎え、多額の費用が必要になると言われています。
本市においては、現在、市が保有する施設をすべて現状のまま保有し続けると、今後50年間で改築・修繕のために総額4940億円、年間平均で約99億円もの費用が必要とされています。
本市の財政状況と今後、予想される社会状況の推移を考えると、これほど巨額の費用を負担し続けることは、きわめて困難です。
このような状況を未然に防ぐため、今後は
●施設の統廃合・複合化等による施設総量の削減
●施設の維持・管理・改修にかかる費用の削減
等の取組みを進めなければなりません。

そもそも本市の公共施設保有量は他市に比べて大幅に多くなっています。
2012年9月作成の「公共施設マネジメントのための基本的な方針」には本市の公共施設の面積は「人口40万人以上の地方自治体(政令市を除く)の平均値と比べると、市街化区域面積1ヘクタール当たりでは約1.4倍、市民一人あたりでは約1.1倍、保有している床が多い計算となります」と記されています。
面積が広ければ、当然、維持・管理・改修に必要な費用も多くなります。
本市にとって施設総量縮減の取組み推進は、きわめて重要であり、中でも市営住宅の総量削減に積極的に取り組むべきなのです。

理由は二つあります。
一つ目の理由は、市が保有する施設を延床面積別で見た場合、市営住宅の占める割合が著しく高いという点にあります。
お手許資料の裏面・資料⑤に本市が保有する施設の区分別面積の内訳をまとめました。
↓ご覧下さい。↓
資料⑤：市保有施設の区分別延床面積
↑市営住宅を意味する「住宅施設」が41％、学校施設が36％と、二種類の施設の合計が全体の80％近くを占めています。↑
施設総量の縮減に取り組む以上、より量の多い施設の削減に優先して取り組むべきなのは言うまでもありません。
一方で、学校施設には地域の核としての機能があること、現時点で大幅に施設が不足している学校が多いことから、学校施設を大幅に削減するべきではありません。
以上の理由から、市営住宅の総量削減に取り組むべきなのは明らかです。

二つ目の理由は、本市の市民一人当たりの市営住宅戸数が他市に比べて著しく多いという点にあります。
「西宮市営住宅整備・管理計画」には、「中核都市で比較すると人口当たり市営住宅戸数、世帯数当たり市営住宅戸数は平均の約2倍」と記されています。
このような現状は改めるべきです。
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てな感じです。
というわけで次回以降、ここまでの話を受けての具体的な質疑など。
でわでわ失礼いたします。
今日も一日、頑張っていきましょう！