昨年9月以来、久々の一般質問の出番を頂くことになりました。
頂いた出番は6/28(金)の午前10時からで、概ね一時間一本勝負な感じです。
↓
↑
質疑の内容については現在、当局と絶賛調整中。
なかなか充実した内容にできそうな予感がしています。
しばらく出番がなかった分、色々とネタもありますしね。
また質疑内容の詳細等が決まってきたら、お知らせさせていただきます！
さて本題、しばらく飛ばしてしまっていた3月議会での代表質問のご報告の続きをば。
ネタ的には、今回の話で代表質問も終わり。
なので、もうしばらくお付き合い下さいませ。
それでは早速、始めます。
■■■■■
【質問の前振り】
最後の項目、施政方針では取り上げられなかった問題についてです。
2020年4月から嘱託職員・臨時職員という、一会計年度を超えない範囲内で雇用される非常勤職員が会計年度任用職員に移行することが決まっています。
総務省HPによると、自治体は条例・規則の制定・改正も含め、2018年度中に制度改正内容を検討・確定することが想定されています。
ところが本市では今のところ、何ら具体的な話を聞きません。
嘱託職員・臨時職員の会計年度任用職員への移行に際しては、
-----
●人件費の増大につながらないのか？
●人材を確保できるのか？
-----
等、様々な問題があると言われています。
また本市においては事務系の職場において長期間、一つの職場で働いている嘱託職員が複数存在し、適切な人事異動・人事管理といった面から問題が生じている面があると感じています。
そこでお伺いします。
【質問①】
会計年度任用職員制度への移行についてのスケジュールはどのようなものでしょうか？
↓
【答弁①】
地方自治法及び地方公務員法が改正され、平成３２年４月１日より新しく会計年度任用職員制度が導入されます。
これにより、現行の非常勤職員については、専門的な知識や経験等に基づき助言、調査等を行う一部の職を除き、ほとんどの職員が会計年度任用職員に移行します。
ご質問の制度導入に関するスケジュールでございますが、現在、新制度に移行する職員の報酬や服務等勤務条件の個別具体的な部分について、関係職員団体との交渉経過も踏まえながら、市としての考え方をまとめているところであります。
整理すべき内容が多岐にわたることもあり、現時点において、成案をお示しできるまでには至っておりませんが、今後も精力的に考え方等をまとめ、法の施行日である平成３２年４月１日での制度導入に向けて、平成３１年９月定例会までには会計年度任用職員に関する条例案を上程したいと考えております。
↓
【要望①】
質問で申し上げた通り、総務省が想定するスケジュールでは、自治体は平成30年度中に条例・規則の制定・改正も含め、制度改正内容を検討・確定することとなっています。
これに比べて、「平成３１年９月定例会までには会計年度任用職員に関する条例案を上程したいと考えております」というスケジュールは、かなり遅れており、可能な限り、前倒しするべきです。
■■■■■
この会計年度任用職員制度に関連しては、他にも色々と問題があるんですよ。
なので、そこらへんについてを中心に、次回以降のブログで取り上げてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。