戦後、現役首相がはじめて真珠湾を訪問するということで、日本の近隣諸国や米国も興味しんしん。そこで出てくるのが謝罪。そもそも謝罪をするのなら、首相ではなく日本国民の象徴である天皇もしくは代理となる皇族の訪問ではないのか。戦後誕生した新しい政治形態での首相が謝罪するってのは、何か違うと感じているのは自分だけではない。ハワイの原住民子孫にしても、そもそもハワイ王朝が日本国の皇族に助けを求めたにもかかわらず、たすけてもらえずに米国に侵略された歴史がある。日本はいかにも正義の味方みたいな漫画や小説、はたまた言い伝える人がいるが、決してそうじゃない。日本だって他国と同じで自国の利益を追求する国だ。だから、感情で外交をするようなポプラリストでは困るのだ。ならば何故、今現役首相が真珠湾を訪問するのか。もし、同盟国として、今後も共に平和を維持するために努力をする、と宣言でもしてくれるのなら、歴史的大事件だ。だが、それはありえない。何故なら日本国憲法による制限を変更しない限り、日本は自国の崩御としての先制攻撃もできないどころか、同盟国を守ることすらできないからだ。この憲法を平和憲法と呼んでいる人たちは、いかに自己中心で御身第一なのかがよくわかる。戦後の日本が他国からの侵略をふくめて、武力闘争をしなかったのは、米国軍の駐留による。特に当時のソ連や朝鮮半島による侵略だ。こういった事実を日本のメディアは検証し、報道しないからテロ組織のような極左翼組織が活性化するのだ。せめて、現役首相の真珠湾訪問というイベントにおいて、メディアはハワイと日本の関係を歴史的事実と検証をした番組でもやってくれる、と信じたい。特に日本国国策で移民に出された日本人たちのことをだ。未だに日本軍は軍事施設以外を攻撃してないとのたまう人がいるのに驚く。たぶん、彼らは当時の基地やその周辺の状況を知らないからだ。少なくても第二次戦争前に多くの日本人が開拓という名目で移民で来ている。しかし、そこでどうだったのか。日本国の攻撃を受けて、彼らが選択したのは、自ら継承している文化を捨てることだ。そのため世代間での揉め事も多かったそうだ。なにせ国際法から見ても、日本は奇襲攻撃をしたのは事実。おりしもクリスマス前の日曜の朝だ。そもに民間人である兵士の家族は考慮しないで、日本軍は民間人を攻撃してないと言う有識者は、現代のネトウヨと呼ばれるネット上の連中より最悪だ。当時の日系米国人といっても国籍は米国ではない人たちが、どれだけ苦しんだのか。自分たちの国籍すら呪ったとも言われている。なにせ国策で移民させておいて、自国民の犠牲なんて顧慮してない攻撃なのだから。日本に帰国した日系米国人もスパイ扱いされ、地域からものけものにされた事実もある。しかし、こういったマイナスが歴史の事実を未だに日本国すら表にしてない。
日本にいる朝鮮半島の出身者も無理やり連れてこられたなどと嘘を言わず、自分たちの事実を語っていれば、ここまで日本国内で嫌われることもなかったのかもしれない。ただ、残念なことにすでに修復は無理だ。不法入国や滞在者以上に日本社会から排除されるだろう。これは嫌悪という感情以上に、日本人そのものが自国と自らの守りたいという本能なのだ。同じく米国や他国からの排除も進んで来ている。既存の文化や住民と融合できない移民は排除されるのは当然なのだ。差別というのなら、合法的な差別はたくさんある。それをやらない日本という国は本当に優しい国だと感じる。だが、そろそろ、融合して共に日本国を発展させようとしないような移民は排除するような動きは増えてくるだろう。まずは特別永住許可廃止と外国人への生活保護を限定すればよい。
労働したくてもできない外国人の場合、過去の納税歴によって生活保護に年数を決める。これをやらないと日本は日本人以外の高齢者も抱えることになるのだ。日本国内に外国人専用の老人施設を作る場合、すべて民間経営とし、公共は一切の支援をしない。すでに東京都が支援をしているのだが、支援した分の金額を返済させればいい。土地も貸与として代金をいただくことで、他国と平等になる。そもそも滞在している人数が多いから支援するとなれば、これこそ人種差別。老人介護にしても、痴呆症についてはビレッジ方式で住民全体で支援する体制を作ればいい。外国人の施設については、当事国との条約なりできちんと老後をサポートができる場合をのぞいては公共の支援はしないでいい。支援も金額ではなく、末期ケアを含めた支援をできるような法改正だ。
あと、外国人による健康保険については、負担率を多くする。それが不満なら民間の健康保険に加入という選択も作ればよい。また、保険に加入しない外国人はすべてビザを発行しない。
米国籍にアジア人がたくさんやってくる気配もある。だからこそ、こういった対応も含めて、外国人労働者については、健康保険や年金負担も明確にしていかにと、おおごとになると思うのだが。
日本にいる朝鮮半島の出身者も無理やり連れてこられたなどと嘘を言わず、自分たちの事実を語っていれば、ここまで日本国内で嫌われることもなかったのかもしれない。ただ、残念なことにすでに修復は無理だ。不法入国や滞在者以上に日本社会から排除されるだろう。これは嫌悪という感情以上に、日本人そのものが自国と自らの守りたいという本能なのだ。同じく米国や他国からの排除も進んで来ている。既存の文化や住民と融合できない移民は排除されるのは当然なのだ。差別というのなら、合法的な差別はたくさんある。それをやらない日本という国は本当に優しい国だと感じる。だが、そろそろ、融合して共に日本国を発展させようとしないような移民は排除するような動きは増えてくるだろう。まずは特別永住許可廃止と外国人への生活保護を限定すればよい。
労働したくてもできない外国人の場合、過去の納税歴によって生活保護に年数を決める。これをやらないと日本は日本人以外の高齢者も抱えることになるのだ。日本国内に外国人専用の老人施設を作る場合、すべて民間経営とし、公共は一切の支援をしない。すでに東京都が支援をしているのだが、支援した分の金額を返済させればいい。土地も貸与として代金をいただくことで、他国と平等になる。そもそも滞在している人数が多いから支援するとなれば、これこそ人種差別。老人介護にしても、痴呆症についてはビレッジ方式で住民全体で支援する体制を作ればいい。外国人の施設については、当事国との条約なりできちんと老後をサポートができる場合をのぞいては公共の支援はしないでいい。支援も金額ではなく、末期ケアを含めた支援をできるような法改正だ。
あと、外国人による健康保険については、負担率を多くする。それが不満なら民間の健康保険に加入という選択も作ればよい。また、保険に加入しない外国人はすべてビザを発行しない。
米国籍にアジア人がたくさんやってくる気配もある。だからこそ、こういった対応も含めて、外国人労働者については、健康保険や年金負担も明確にしていかにと、おおごとになると思うのだが。
