予算特別委員会３日目：”障がい者差別解消条例”の見直しと”にも包括”の会議について

民生費や衛生費について質問する日です。私は２点に絞って質問しました。
＊質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。

2018年に制定された障害のある人もない人もの共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例。
附則には３年を目処として見直しが書かれています。

(附則)
２　市長は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況、社会情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。

 

　当時、条例を作りあげてきた自立支援協議会では、
「パブコメの取りまとめの期間が短く、158件に対する回答の審議が不十分ではないか」と指摘されていました。

　条例のお披露目の際にも、「10月提出の原案通りには っておらず、誠に遺憾に感じているが、まずは条例を制定し、周知・啓発したい。3年を目途に、施行状況や社会情勢の推移等を勘案し、検討や必要な措置を講ずるよう協議したい。としていました。

　これらの経緯を含め、見直しをしていただきたいところ。
担当課長は「と時期はわからないが、自立支援協議会に見直しについて投げかける」との答弁がありました。
最後に「投げかけるなら早期に」と要望し「共に学ぶための環境整備や福祉人権教育の充実」も必要と考えると伝えておきました。

 

もう１点は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に要する経費。（略称で”にも包括”と呼ばれています）
　
　入院治療から地域生活への移行を推進するため、保健・医療・福祉関係者等を構成員とする会議体を設置し、精神保健福祉に係る課題について協議するということ。会議の回数が年に２〜３回となっているんですが、この会議回数では深い議論ができないのではないかという懸念もあり、現場の声も聞いたので、見解を問いました。

　課長の答弁は「現場レベルでの会議は、毎年6回程度行われいるとのこと。これ以外に2-3回行うとのこと。」

　自立支援協議会との連携していくと良いのではないか、していった方が良いのでは？という思いもあります。引き続き注視していきます。