衛生費、土木費、諸支出金について審査する日。坂井は2点に絞って質問しました。
*質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。
質問の前提として、
国は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を示していたけれど、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて」では、原子力について、”確立した脱炭素技術である。可能な限り依存度を低減しつつも、安全性向上を図り、引き続き最大限活用していく。安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要である。”とか”原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要”という記載もあります。
温室効果ガスの排出量実質ゼロの裏で原発の推進にならぬよう注視が必要。
さて、4月から始まる「二次地球温暖化対策地域推進計画」のCO2削減目標について
CO2の削減目標値を、より積極的な数値に設定すべきではないか?と考えました。
市の計画(案)には、2030年度までに2013年度比26%の削減をめざします。とあります。
これは国の「地球温暖化対策計画」(2016年)と同じ目標設定です。
>中期目標(2030年度26%減)の達成に向けた取組
>長期的な目標(2050年80%減を目指す)を見据えた 戦略的取組
その後、菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を示しており、2016年の計画よりも目標設定を上げているので、2030年度26%削減目標も引き上げられて然るべきと考えました。
小金井市としては、25,4%は都・国の取り組みによる削減で、市は0.6%を減らす目標とのこと。決して低くない数値という答弁でした。
新年度予算には、みどりセンターの屋上緑化や公園灯のLED化などご尽力いただいていることもあります。行政の立場としては、達成可能な目標を掲げて尽力するってのが現実的なんでしょうが、目標設定を高くして尽力し続けるという選択肢は考えられないでしょうか。
ヨーロッパでは、環境NGOなどが65%削減(1990年比)を求め、EU議会は60%削減を議決したけれど、EUは55%削減で決着した。ということもあります。
パリ協定の目標を達成するには、CO2の排出量を減らし、産業革命前からの平均気温上昇を今世紀末まで2度未満、できれば1・5度に抑えることが必要で、そのためには50年の排出ゼロ目標を掲げるだけでは不十分とされています。
原子力発電に対する考え方について
第二次地球温暖化対策地域推進計画の”電源構成と電気のCO2の排出係数”というコラムには「火力発電は、石油や石炭やL N G(液化天然ガス)などの化石燃料を燃焼させて発電を行うため、C O2が発生します。一方で、再生可能エネルギーでの発電や原子力発電では、燃料の燃焼がないためCO2は発生しません。」とあります。
3.11東日本大震災、福島第一原発の事故から10年。東京電力の株主でもある東京都小金井市は、脱炭素と脱原発を目指していくべきと私は考えているが、市の見解を問うたところ、推進という考えではない。審議会でも多様な考え方を載せていこうという議論もあったので、エネルギー白書の記述を引用したとのこと。
自らの考えに反するものは引用しないと思うので、承服致しかねる答弁でした。