小金井市議会は、市長提出議案を全て可決しました。
小金井市の1年間のお金の使い方を決める一般会計予算も可決。賛成できるもの、できないもの、改善を求めたいもの様々な経費が含まれています。単純に”賛成””反対”で表しきれないので、賛否に加え点数でも表しました。
端的にいうと、一般会計予算に賛成。点数は20点。
*議場で討論しているときに、どよめきが起きていたように思うのですが、テストではないので60点が合格点という指標に立っていません。態度を賛成と決めた上で、何点差し上げられるかを算出しています。
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以下、討論原稿です。実際の読み言葉とは若干ちがうところがあると思います。
緑・つながる小金井として、議案第7号2020(令和2)年度一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。はじめに、小金井市の1年間の予算の中には、賛成できるもの、できないもの、改善を求めたいものなど様々な経費が含まれています。単純に賛否で表しきれないものがありますので、緑・つながる小金井視点で、当初予算を点数化しました。本予算に賛成はしますが、点数は20点です。
改善を求めたいことが大きく4点あります。
第1に、気候危機対策のさらなる取り組み強化です。
2020年度から、順次小学校の体育館にエアコンを導入していくことになりますが、全小学校の体育館にエアコンを導入した場合、CO2の排出量が61トン増える見込みがあるにも関わらず、具体的な大胆な削減策を持っていないことは致命的と言っても過言ではなく、“将来世代にそのツケを回します”と公言していることと変わらないと受け止めており、遺憾であります。新庁舎以外の公共施設にも、さらに太陽光パネルを設置していくなどエネルギーを作り出す取り組みのほか、電力購入について、CO2排出量が少なく、再生可能エネルギーに力を入れている電力会社と契約する、再生可能エネルギー100%小学校を目指すなど、CO2削減に向けた取り組みを求めます。
小金井市地球温暖化対策地域推進計画では、2006年度比で2020年度27%削減を目標に定めましたが、毎年増加ゾーンを推移し、最終年度も恐らく増加のまま終了するでしょう。「施政方針」で市長は「気候変動がもたらす影響は年々深刻さを増しており、本市においても将来を見据え、本気で取り組んでいかなければなりません。としています。市長の本気とは、この水準なのでしょうか?いま、必要なのは市長の判断です。“気候危機に本気で取り組む”西岡市長の本気を示す取り組みを見せていただきたい。
第2に新庁舎・(仮称)新福祉会館建設について。
技術提案書にあったZEBreadyは、調査検討の結果、実現が困難で、ZEB orientedになる見込みであることを残念に受け止めています。小金井市のシンボルとなるような、再生可能エネルギー100%庁舎は実現していただけるよう強く要望します。また、今年度、新庁舎・(仮称)新福祉会館のパース図が示されましたが、日照の向きがいい加減なパース図を修正することなく、市民に示した市の責任は重大であると考えています。新年度、実施設計に進むにあたっては、これ以上、市民に誤った情報を提供することがないように真摯に取り組んでいただくことを求めます。
第3に、小金井市があるべき姿、目指すべき到達点が見えにくいことです。
学校給食調理を将来的に全校委託するとしているのですから、小金井市が学校給食の質やこがねいらしさを守る体制を同時に示すべきです。財源確保を第一とした委託は断じて容認できません。
また、庁舎建設予定地にあるリサイクル事業所を8月末頃までの営業が可能であるとご尽力いただいたことは評価しますが、小金井市が主体となって、リユース・リサイクル事業を行っていけるよう具体的な取り組みを明確にしていただきたいと考えます。
最後4点目。はけと野川を壊す都市計画道路について、西岡市長は、「市民の望まない道路は作らせない」と議場でも発言をされました。基礎自治体の長として、ぶれることなく東京都にその意思を届けていただくことを強く求めます。
一方で、評価している項目もあります。本予算には、スケジュール通りの竣工を望む新庁舎・(仮称)新福祉会館建設の実施設計の取りまとめや施工者選考に向けた準備を行うための経費が含まれています。また、障がいのある方が被っている社会的不利益を解消するための予算、たとえば、手話通訳者設置事業委託料や、移動支援費の単価アップ、医療的ケアを必要とする方に状況把握のためのアンケート調査を行うこと、2021年3月執行の市議会議員選挙でも音声の選挙公報を発行することなど、が組まれることは評価できます。とりわけ、移動支援費の支給対象について、「対応するような方向で検討させていただきたい」という答弁が出ていたことを評価していますので、速やかな対応を求めます。
また、秋ころに、パートナーシップ制度を導入するにあたって、多様性の理解促進研修会に要する経費が計上されています。性自認や性的指向によって、差別や偏見を受けることがない小金井市となるようさらなる取り組みにも期待をしています。
そして、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金など、異常気象対策としての取り組みも評価をしています。
もう1点。会計年度任用職員への期末手当も、制度の趣旨を理解し、段階的に引き上げることはせず「2.6月」出す真っ当な判断をしたことも受け止めています。
むすびに、改善を求めたことについてはご尽力いただき、評価した取り組みはさらに強化していただくことを求め、討論を終わります。