ヤングケアラーの実態を把握し、必要に応じサポートしよう～坂井の一般質問その１

今回の一般質問は３項目とりあげました。

１　ヤングケアラーの実態を把握し、必要に応じサポートしよう。
１）ヤングケアラーとなった子どもにどのような影響があると考えるか。
２）これまでに、ヤングケアラーと思われる事例はあったか。
３）ヤングケアラーが、相談できる手段や窓口はあるのか。
４）実態を把握するには、どのような方法があるか。
５）必要に応じた支援は、どのように行うことができるのか。

２　閉店を余儀なくされて、はや３年。福祉売店「りんくの店」の早期再開を。
１）この間の協議状況は。
２）今後の方針は。

３　都市計画道路３・４・１１号線、市長意思を問う。

 

　まずは、ヤングケアラーの実態を把握し、必要に応じサポートしよう。について概要をお伝えします。

 　ヤングケアラーという概念がまだ浸透していないので説明しながら、他自治体の取り組みや先進国イギリスでの現状を紹介しながらの質疑とし、最後は、市長と教育長の考え方を問いました。

　ヤングケアラーは家のお手伝いをする子どもと混同されやすいのですが、「大人が担うようなケアや責任を引き受ける」という点が違います。たとえば、料理や洗濯、掃除などの家事のみならず、入浴やトイレの介助、薬の管理や着替えや移動の介助など、見守りや励ましなど情緒面のサポートなどを担っている状態です。

　補足しておきますと先進国イギリスでは、18際未満の子どもをヤングケアラー、概ね18～24際の若者をヤングアダルトケアラー、18以上30歳代までを若者ケアラーと呼んでいます。年齢層によってライフステージも変わりますので、必要なサポートは変わってきます。

　日本では、国による調査結果は公表されていませんが、総務省発表の就労構造基本調査では、2017年時点で21万100人のヤングケアラーと、30代の若者ケアラーは33万人いるということが分かっています。しかし、このなかに14歳未満は含まれていません。

　総務省調査の15歳人口は１億1000万、小金井市で15歳以上の人口はおよそ10万人。小金井は国の1000分の１程度ですので、小金井には、177人のヤングケアラー、241人の若者ケアラーがいる計算いなります。あわせると541人の子どもや若者がケアを担っているということ。

　今回は、ヤングケアラーに絞って、小金井での実情を確認しました。※正式な議事録ではなく書き起こしです※

Q　ヤングケアラーとなった子どもにどのような影響があると考えるか。

A（学校教育部長）　
４つの影響が出ると考えられる。
１）疲労の蓄積により健康的な生活が送れない
２）学業不振、遅刻の増加などが表面化し、マイナスの評価を受けるようになる
３）放課後の時間がなくなるため部活動などを諦める
４）慢性的な疲労感による無気力、自尊感情の低下

Q　これまでに、ヤングケアラーと思われる事例はあったか。

A（学校教育部長）
　7000人を超える児童生徒のなかには親の死別・病気・障害・家庭不和、きょうだいの病気・障害、日本文化不適応などにより、家事や家族の世話を担う児童生徒がいる

 
A（子ども家庭部長）　
　子家庭セ、子どもと子育てに関わるあらゆる相談を受けているケアを必要とする家族の世話やなんらかの家事を行っている子どもは少なからずいる。18歳未満の子どもで大人が担うようなケアの責任を引き受け子どもの健やかな成長や教育の機会に影響の及ぶ状態にある
　お子さんをヤングケアラーと定義した場合、詳細は言えないが過去に相談をいただいたことはあった。

 

Q　ヤングケアラーが、相談できる手段や窓口はあるのか。

A（学校教育部長）　
　　学級担任やスクールカウンセラー、内容によってはスクールソーシャルワーカーが相談を受けることができる

A（子ども家庭部長）　
　子どもや家庭が抱える複数の問題のうちのひとつ。介護や経済的なことなど各種相談窓口がある。
　子ども家庭支援センターほか、他課と連携している

Q　実態を把握するには、どのような方法があるか。

A（学校教育部長）　
　個人面談、家庭訪問、友達の話、親同士の話から気づくことが多い。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが実態把握するケースも

 A（子ども家庭部長）　
　家庭のなかのこと、ヤングケアラーという認識が低いことから表面化しづらく把握しづらい。厚生労働省が、2018年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、全国市町村の要保護児童対策地域協議会対象に「ヤングケアラーの実態に関する調査」を実施した

Q　必要に応じた支援は、どのように行うことができるのか。

A（学校教育部長）　
　子どもの話を傾聴し、スクールソーシャルや民生委員につなぐことができる

A（子ども家庭部長）　
　教育機関をはじめ関係機関との連携に努めていく
 　ヤングケアラーという認識を持つところから始めてまいりたい

Q　市長の感想や見解は

A（市長）
　かつて同級生、どうしても望む進路に歩めなかった、ヤングケアラーがいた。今は元気にやっている。社会全体、地域全体でサービスを総動員して包括的にヤングケアラーや家族を支えていくことが必要。相談機能、実態把握機能を高めていくこと、経済的精神的に支えていく仕組みが必要。個人が夢や目標に向かって進んで行ける社会でありたい。国も自治体も取り組みを前進させていく必要がある。小金井市でも関係機関と協力して取り組んでいきたい

Q　教育長の感想や見解は

A（教育長）
　これまではっきり認識していなかった。いま振り返ると教員時代ヤングケアラーだった子どもはいた。不登校児の相談をふりかえってもヤングケアラーという立場で学校に行けなくなった子どもも知っている。身内の相談はしにくいのではないかと思う。そういうことも踏まえて実態を見極めていきたい。

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　議会で取り上げたことに対して、市民の方からの反響もありました。
 
　また、国が調査を行ったことは初めて知りました。来年度には調査結果がでることと思いますので、また折りをみて議会で取り上げようと思います。