「毎日、トラック８０００台分の瓦礫が運ばれている」ソイル内相

３月３１日　地震被災地ハタイ県のアンタキヤ地区とデフネ地区では、毎日、トラック８０００台分以上の瓦礫が運ばれていると、スレイマン・ソイル内相が言いました。

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カフラマンマラシュでは、最初の地震が起こって数分後には、２６０００戸の建物がすでに崩壊していたと、ソイル内相は言い、５万人余が命を落とした地震の規模の大きさに言及しました。

ハタイ県は今回の地震で最も厳しく破壊され、歴史的、商業的、宗教的、文化的建造物が崩壊しました。瓦礫除去活動は膨大な作業量を要すると、ソイル内相は言いました。「現地では８００台の掘削機が稼働しています」

アンタキヤ地区とデフネ地区だけで、毎日、トラック８０００台分の瓦礫がゴミ捨て場に運ばれていると、内相は言いました。「３月２９日までに、崩壊した建物の瓦礫の３０％以上が除去され、ゴミ捨て場に運ばれました」

地震被災地域の瓦礫除去作業が終わる時期について、ソイル内相は、アンタキヤ地区を除くと、崩壊した建造物の瓦礫と、内務省によって取り壊される建物の全瓦礫は、ラマザンまでに除去されるだろうと語りました。

地震の被害が大きかったアンタキヤ地区については、瓦礫除去が終わるのはラマザン後１０日くらいになるだろうと、ソイル内相は付言しました。

トルコ議会がフィンランドのNＡＴＯ加盟を承認した

フィンランドのＮＡＴＯ加盟の議案が、３月３０日、トルコ国会で採択され、フィンランドの遅れに遅れたＮＡＴＯ加盟は最後のハードルを超えました。トルコ議会はフィンランドのＮＡＴＯ加盟要求を支持２７６票で承認しました。

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トルコはフィンランドのＮＡＴＯ加盟を最後に承認した国になりました。「トルコ議会の投票がフィンランドのＮＡＴＯ加盟を批准したことを歓迎する」と、ＮＡＴＯのイエンス・ストルテンベルグ事務総長が、投票直後にツイートしました。「これでＮＡＴＯはさらに強く、安全になるだろう」

フィンランドがＮＡＴＯの３１番目の加盟国になるためには、トルコがいくつかの項目を承認しなければなりません。因みに、フィンランドは１３００キロの国境でロシアと接しています。当局は来週早々に手続きが終わることを期待しています。

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は、３月３０日、フィンランドのＮＡＴＯ加盟を支持した３０か国に感謝しました。「加盟国の皆さんの信頼と支持に感謝します。フィンランドはＮＡＴＯの安全保障にかかわる、強く、有能な同盟国になります」と、大統領は声明をツイッターで発表しました。

フィンランドの隣国スエーデンは、昨５月、何十年の軍事的中立を解消し、ＮＡＴＯに加盟することを決めました。加盟申請は６月のＮＡＴＯサミットに提出されました。

スエーデンはトルコとハンガリーがゴーサインを出さないため、宙ぶらりん状態になっています。トルコ政府は、スエーデンはＰＫＫを含むテロリスト集団と安全保障への脅威に対してゆるすぎると、非難しています。また、何十人のＦＥＴＯ容疑者やＰＫＫ容疑者の引き渡しを拒否していることが、トルコを憤慨させています。

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アダナでは３,８２１戸の建物が取り壊される

３月３０日　地震被災地アダナ県では、３８２１戸の建物が重度または中程度のダメージを受け、これら建物の取り壊しが決まりました。

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２月６日のマグニチュード７．７と７．６の地震で、アダナでは、１３戸の建物が崩壊し、４１５人が命を落としました。地震後、市民が移動したため、市内のセイハン地区とユレーイル地区は人口が増加していますが、被害査定の作業はつづいています。

被害査定チームは１２０２戸の建物をダメージ重度、２６１９戸の建物をダメージ中程度と判定し、これら建物を取り壊すことにしました。１７，２３２戸の建物はダメージ軽度とされ、１２５，６４６戸の建物はダメージなしと判定されました。

チュクロヴァ地区では、地震被災者のためのコンテナの設置が始まりました。総計２，４００戸のコンテナが市内の４か所に設置されます。地震被災者たちは徐々にコンテナに移るでしょう。

ダムには地震による深刻な被害はなかった

地震被災地域の総計１４０のダムは精査されましたが、深刻なダメージはなく、緊急な措置を必要とする状況は見つからなかったと、国営水道総局が発表しました。

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水道局のムラト・アルプ副局長は、 国会地震調査委員会で、地震で亀裂が生じたり、大きなダメージを受けたダムがあるという主張に応えて、いくつかのダムで、部分的に、小さなダメージが見つかったにすぎないと説明しました。

水道局は５０２６機の建設機械を使って、これまでに３００万トンの瓦礫を除去したと、アルプ副局長は述べました。「テント村とコンテナ村のフィールド整備も行われ、飲料水と下水道も引かれました」

アシ川の水位が上がったときには、水道局は６機のポンプを送って排水し、ハタイ空港とターミナルビルが洪水になるのを防いだと、アルプ副局長は言いました。「地震地帯の１４０のダムは検査されたが、緊急の措置を要する状況はみつからなかった」

ハタイ県の１２のダムは水道局の技術チームが点検しました。レイハンル、ヤルセリ、ビュユク・カラチャイのダムは、部分的にダメージを受けたと、アルプ副局長は言いました。「地震被災１１県の１０７,８７６ヘクタールに水を送っている１９０のダムの中の２％がダメージを受けたにすぎません」

アタテュルク・ダムは４回、詳細にチェックされましたが、問題は見つからなかったということです。

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トルコはYPGメンバーへの授賞の件でフランス大使を召喚した

３月２８日　トルコ外務省は、３月２７日、エルヴ・マグロ駐トルコ・フランス大使を召喚し、ＹＰＧとその女性支部ＹＰＪを招待した件で、フランス議会を「強く非難した」と、外務省は言いました。

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フランス議会がＹＰＧとＹＰＪのメンバーを招き、「名誉のメダル」を授与したことをトルコは許容できないと、トルコ当局はフランス大使に通告しました。

情報筋によると、トルコ当局は、テロとの戦いに関するフランスへのトルコの期待を述べました。トルコはフランス当局に、これらテロ組織に国際的合法性を与えるようなことはしないようフランス大使に通告し、これまでのＹＰＧのトルコとシリア人に対する「攻撃」と、彼らの「分離主義と政権打倒活動」について言及しました。

トルコはフランス当局に、トルコ国境とトルコ国民の安全保障と、シリアの統一と領土保全のために、同盟国としての団結を示すよう要請したと、情報筋は言っています。

ＰＫＫは、トルコに対する３５年余のテロ活動によって、女性、子供、嬰児を含む４０，０００人を殺害しています。トルコ、アメリカ、ＥＵはＰＫＫをテロ組織としています。ＹＰＧはＰＫＫのシリア支部です。

地震被災地で学校が次第に再開している

大地震被災地では、みな通常の生活に戻ろうと努力していますが、被害が激しかった４県カフラマンマラシュ、ハタイ、アドゥヤマン、マラティヤの２２の地区では、学校が次第に再開しています。２月６日の地震以来、被災地では授業は中断されていました。

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地震の震源地カフラマンマラシュには、１１２７校の学校がありましたが、１２校は完全に破壊されました。この地域では瓦礫の除去作業がつづいていますが、エキンオズュ地区とアンドゥルン地区では学校が再開されつつあります。

ハタイ県では、１３１５校の中の５校が地震で崩壊しました。アルトゥンオズュ、アルスズ、ドルトヨル、エルジン、レイハンル、パヤス、ヤイラダーウの諸地区では、授業再開のための必要な作業を終え、生徒たちはもう授業を受けています。

マラティヤ県では、被害を受けなかったアラプギル、アルグヴァン、ヘキムハン、ピュテュルゲ、ドーアンヨル、カレ、ヤズハン、ダレンデの諸地区では、授業が再開されました。アドゥヤマン県では、キャフタ、ゲルゲル、シンジク、サムサト、チェリクハンの諸地区で授業が再開されました。

教育省は、９,０２７,１５５点の教科書、参考書、ノートブック、文房具セットを、４県の生徒たちに送りました。ハタイのレイハンル地区のユルドゥス・チャルム小学校では、オーウズハン・ビンギョル副知事も出席して開校式が行われました。生徒たちは学校に戻れて喜んでいます。生徒たちは学校再開を喜んでいると、ビンギョル副知事は語りました。

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トルコに住んでいた６万人のシリア人が地震後、帰国した

３月２７日　２月６日の大地震後、トルコに暮らしていた６万人のシリア難民が故国へ帰ったと、３月２７日、フルシ・アカル国防相が言いました。

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「トルコに暮らしていた６万人のシリア人が、家や親族を失ったため、自国へ帰っていきました」と、アカル国防相はハタイ県国境の軍事駐屯所で語りました。

アカル国防相は、シリアからトルコへ難民が流入しているという噂に反論し、トルコのシリア国境は不法入国を厳しく防いでいると言いました。「国境を通って不法入国しているという事実はありません」

「わが国の国境は、最新のテクを装備した車両と設備によって、昼も夜も、２４時間無休で、きわめて厳しく守られています」と国防相は言いました。

アカル国防相はまた、ムスリムの聖書コーランとトルコ国旗に対するデンマークでの攻撃を非難しました。「国旗とコーランに対する攻撃は、典型的な蛮行であり、軽蔑すべき、うんざりさせられる行為です。人道主義に反するヘイト・クライムです。われわれは決して許容しません」

地震後、トルコ政府は被災地１１県に住むシリア人に、シリアへ一時帰国し、６か月以内にまたトルコに戻ることを許可しました。

「経済を復興させ、地震被災地の生活を正常にする」エ大統領

経済と産業を復活させ、地震被災者たちの帰郷を促進すると、エルドアン大統領が言いました。

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「われわれの目標は被災者たちをできるだけ早く、家に、職場に、通常の生活に戻すことにあります。農業を盛んにし、臨時通商センターを開き、生産業を活発にすることによって、正常化は加速されると考えます」とエルドアン大統領は、３月２６日、イスタンブルでのイフタル（ラマザン中の夕食）の席で語りました。

トルコ南部１１県で５万人余がなくなった２月６日の２度の地震後、何百万の人々が、国内の他の地域に移住しました。被災者たちは国のゲストハウスや、大学の寄宿舎その他で暮らしています。

「およそ１４５０万の人々が被害を受けましたが、政府は必要なことはすべて行い、地震被災者のための、永住できる家屋の建設に着手しています」とエルドアン大統領は言いました。「地震は極寒の季節に起こり、広範に及び、何百万の人々が被害を受けたため、援助の提供がいくぶん遅れましたが、基本的に必要なことは行われました」

「われわれの目標は、社会的・経済的施設を含む、６５万戸の家屋を建てて、被災地を復活させることにあります」と大統領は言いました。「新たに建てられる住宅は、その地方の文化と歴史を重んじた、低層で、耐震性を備えた建物にします」

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２０２２年のトルコの失業率は１０．４％

３月２５日　２０２２年の失業者数は３５８万人になり、前年より３３万７０００人減少したと、トルコ統計局（ＴＵＩＫ）が、３月２３日に発表しました。

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失業率は１．６％減少し、１０．４％になりました。男女別にみると、男性は８．９％、女性は１３．４％です。１５歳以上の就業者数は１９５万人増えて３０７０万人になり、２０２２年の就業率は、前年に比して２．３％増えて、４７．５％になりました。男女別の就業率は、男性６５．０％、女性は３０．４％です。

１５歳から２４歳の若者の失業率は、前年に比して３．２％減少し、１９．４％になりました。総労働力は１６０万人増えて３４３０万人になりました。２０２２年の労働力率は、前年に比して１．７％減少し５３．１％になりました。

業種別にみると、２０２２年の総就業数の５６．５％はサービス業で、農業が１５．８％、生産業２１．７％、建設業が６％です。

地震被災地に新住居建設のための財団が設けられた

２月６日の大地震から４６日目の３月２３日、地震被災地に新たな住居を提供するための最初の財団が設けらえました。

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被災地１１県に１７，９０２戸のの住居を提供する財団発足の式典は、カフラマンマラシュで行われ、エルドアン大統領とムラト・クルム環境・都市開発・気候変動相も出席しました。

今日はハタイ県でも、式典が行われ、２０，０００戸以上の住居の建設が始まります。２月２１日以来、地震被災地のガジアンテプ、キリス、ハタイ、カフラマンマラシュ、シャンルウルファ、マラティヤ、エラズー、アダナ、オスマニエ、ディヤルバクルの諸県で、総計４０，１０４戸の住宅が提供されてきました。

被災各地で提供された村の家も６２２３戸になります。地震被災地での４６，３２７戸の家屋の建設もすでに始まっています。家屋は住居建設開発局（ＴＯＫＩ）と建設事業総局との管理下で建てられます。３か月以内に、被災１１県で、３１９，０００戸の住居の建設が始まる予定です。

被災地１１県で、社会施設とインフラが整備された家の総数は、６５０，０００戸に達するでしょう。環境・都市化・気候変動省の声明によると、住宅地になるエリアでは、地震、地滑り、洪水その他の災害のためのリスク査定が実施され、マイクロゾーニングと呼ばれる調査が行われています。詳細な地質調査も進行中です。

住宅建設の過程では、１５４のエリアで地盤の調査研究が行われました。当局者によると、マイクルゾーニング研究は、被災地域５２，９６９ヘクタールで進行中です。

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地震による死亡者は５万人を超えた

３月２２日　トルコ南部１１県を襲った２月６日の大地震で亡くなった人は、少なくとも５０，０９６人に達したと、緊急災害管理局（ＡＦＡＤ）が発表しました。

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地震による死亡者は５０，０００人を超え、１０７，０００人余が負傷したと、ＡＦＡＤのユヌス・セゼル局長が、国会内に設けられた地震調査委員会で発表しました。

セゼル局長は、地震地帯での臨時の住居サービスに関する情報を発表し、これまでに５０１，０００張りのテントが設営されたと言いました。「約２００万人の地震被災者が３１６のテント村に滞在しています」

地震後、１８０万戸の建物に損壊調査が行われ、３７，０６６戸の建物が危険とみなされ、取り壊されました。ＡＦＡＤの上級職員オルハン・タタル氏は、最初の地震の後、１９，０００回以上の余震があったと言いました。

「トルコには４８５の活発な断層ラインが走っています。その全長は１４，５００キロメートルに及びます。地震後、総計１９，１２６回の余震がありました。４３日間、３～４分に１回の地震があったことになります」とタタル氏は説明しました。

「残念ながら、破壊された地域は断層の上に建てられていました。村人たちは村に断層が走っていることなど知りませんでした。地震後、地表は広範に変形していました」とタタル氏は言いました。

ＡＦＡＤのキュルシャト・アルヤマチ氏は、崩壊した建造物のほとんどは地震規制に従って建てられていなかったと言いました。「ビデオを見ると、１戸のビルが６秒で崩壊しています。正常の状況ではあり得ないことです」

「これは建物がすでに辛うじて立っていたことを意味します。地震規制は厳しく守られなければなりません」とアルヤマチ氏は警告しました。

　　＊多忙のため、「トルコのトピックス」数日休みます。

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地震による農業分野の損失は２４０億リラ

３月２１日　２月６日にトルコ南部を襲った地震は、農業にも大きな被害を与えました。

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大統領府戦略・予算局の報告書によると、農業分野の財政的損失は２４０億リラ（１３億ドル）に達するそうです。地震被災県の経済は、全国平均以上に農業に依存しています。

トルコ南部はアプリコット、アーモンド、ザクロ、オリーブの生産で重要な地域であり、トルコで飼育されている牛の１３％、羊とヤギの１７．８％は地震被災地域で飼育されていました。また養殖産業も、全国生産の１２％はこの地方で行われていました。

家畜の損失は現在、調査中ですが、アドゥヤマン県では８,２４１頭の牛、６４,２６０頭の羊とヤギ、４２,０００羽のニワトリ、５３３,０００羽のヒヨコが死に、マラティヤ県では１６８，０００羽のヒヨコが死んだということです。

家畜が死んだことによって、飼育者たちは６億２５０万リラ（３１７０万ドル）の損害を受けました。分析すると、農業分野の損害総額は、予備査定では２４２億リラに達し、家畜の損失を補填するためには、農業支援予算として２億５８０３万リラの予算をあてる必要があります。

報告書はまた、住民が移住したために耕作されなくなる土地を認定し、農林省を通じて貸し出し、季節農業労働者たちを雇うための対策がとられるべきだと、報告書は提案しています。

洪水の行方不明者の遺体発見。他の人の捜索は続行中

３月２０日、捜索・救助チームが洪水の行方不明者１人の遺体を発見し、シャンルウルファとアドゥヤマンで起こった洪水による死者は１９人になりました。

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アドゥヤマン県のトゥト地区で、捜索活動６日目に、看護師ファトゥマ・テクダルさんの遺体が発見されました。彼女の娘ゼイネプ・ズムラ・テクダルさんを探す作業はつづいています。

テクダルさんの遺体は、彼女が最後に見られた場所から８キロ離れたボイデレ村の近くで見つかりました。テクダルさんは妊娠２か月と報じられています。

シャンルウルファ県では、捜索・救助チームが、行方不明のトラック運転手のエミン・エルギュンさんを探しています。９０人の捜索隊員と２機のヘリコプターが、エルギュンさんが最後に見られたヤルンタシュ近くで捜索活動をしています。

マルディン県では１１歳のファトゥマ・セゼルさんが、激しい雨で増水したジュルジュプ川に落ちました。捜索チームはすぐに救助活動を開始しましたが、セゼルさんは水流によってシリアまで流されていったかもしれないと、チームは言っています。

水を除去し、街を清掃する活動も始まり、９６２２人の隊員と１６８７台の車両が働いています。シャンルウルファでは損害査定も始まっていると、スレイマン・ソイル内相は言いました。

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選挙カレンダーが始動

３月２０日　５月１４日に行われる国会議員と大統領を選ぶ選挙カレンダーが、３月１８日、実施され始めました。政党から最高選挙管理委員会（ＹＳＫ）への大統領候補の申請は、３月２３日、午後５時終わります。

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無所属候補として立候補したい人は１０万人以上の人々の支持を確保して、３月２０日までに申請します。大統領候補は３月１９日か２０日に、自己の資産を明らかにしなければなりません。配偶者と子供の資産も発表します。

大統領候補に指名され、ＹＳＫに申請が認められた 者は、３月３１日の官報に掲載され、大統領候補としての宣伝活動期間に入ります。

大統領候補は３月３１日から選挙結果が出るまでの間、トルコ市民である人々から財政的支援を受けられます。大統領候補者は外国や国際的組織、法人、トルコ市民でない人々からの寄贈は受けられません。また、１人の人物が１人の候補者に５５,５９８リラ（２９００ドル）以上の財政支援はできません。

４月２７日。外国に住むトルコ人は指定されたトルコの在外公館か国境ゲートで投票が始まります。在外トルコ人は５月９日まで投票できます。

国内での投票は５月１４日午前８時から午後５時まで行われます。大統領選の最初の結果は深夜、発表されます。

地震の死亡者は４９，５８９人、洪水の死亡者は１８人」副大統領

２月６日のトルコ南部地震の死者は４９，５８９人に達し、洪水の死者は１８人になり、３人の行方不明者の捜索はつづいていると、フアト・オクタイ副大統領が発表しました。

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オクタイ副大統領は、災害緊急管理局の本部で行われた記者会見で、地震と洪水に関する最近の情報を発表し、地震によって４９，５８９人が命を落とし、その中の６８０７人は外国籍だと話しました。

南部の激しい雨によって起こった洪水では、シャンルウルファでは１６人、アドゥヤマンでは２人が命を落としました。「われわれは地震と洪水によるダメージを査定するために必要な作業を行っている」と副大統領は言いました。

激しい地震の結果として、多くの人々が家を失い、多くの被災者が他県へ移住しました。約１９００万人の地震被災者が、現在までに設置された３５４のテント村で暮らしていると、オクタイ副大統領は言いました。

大地震がトルコ南部を襲ってから、２４５のコンテナ村と１０８，０００戸のコンテナが設置されました。３月１８日現在、３４５，０９７人の地震で被災した市民が、５月１４日の選挙に投票するために、住所の変更を申告したとオクタイ副大統領は言い、２３０万の市民に臨時の住居サービスが提供されたと付言しました。

総額３１９億リラが地震被災地方に送られ、この中の２２０億はＡＦＡＤによって配分されました。

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NATO事務総長がトルコのフィンランド加盟の批准を歓迎

３月１９日　NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長が、３月１７日、トルコのフィンランドの加盟を批准する決定を歓迎し、スエーデンもできるだけ早く加盟されるべきだと言いました。

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「最も重要なことは、フィンランドとスエーデンがが同時に加盟するかどうかではなく、両国が早くＮＡＴＯのメンバーになることです」とストルテンベルグ事務総長は言いました。「フィンランドの加盟はフィンランドの安全保障を強化し、ひいてはスエーデンの安全保障とＮＡＴＯの安全保障を強化します」

事務総長はトルコ国会にすぐに批准の投票をするように要請しました。トルコとハンガリーの２国だけが、まだフィンランドとスエーデンの加盟を批准していません。ＮＡＴＯ加盟には加盟国全３０か国が承認しなければなりません。

トルコのエルドアン大統領がフィンランドの加盟を批准する決定を発表すると、ハンガリーはハンガリー国会もフィンランドの加盟に投票するだろうと言いました。

フィンランドとスエーデンは何年間も軍事的中立政策をとってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻で中立政策を取りやめ、ＮＡＴＯ加盟を申請しました。

「地震の被災地が“土石流”の脅威に曝されている」専門家

崩壊した建物の瓦礫の山を除去する作業が行われている地震被災地に豪雨が降りましたが、豪雨は洪水による土石流のリスクを大きくしたかもしれないと、専門家は警告しています。

Hurriyet

世界の例を見ても、カフラマンマラシュを中心とする地震のような激しい大規模な地震は、地滑りを起こすことがあると、オランダのトッゥウエンテ大学のハカン・タッミャシュ氏は言いました。

「私たちは瓦礫などを運ぶ地滑りを“土石流”と呼んでいますが、土石流は通常の地滑りより破壊的です」とタンヤシュ氏は説明しました。３月１５日のアドゥヤマンで起こった破壊的被害は土石流によるものだったと、タンヤシュ氏は指摘し、地震の後、山腹や川床に溜まった物が、激しい降水によって動き出したのだと言いました。

言い換えれば、地震の被害を受けたエリアは、豪雨や地滑りが起こると、より厳しい脅威に曝されるということです。地震の後は、地滑りが起きそうなエリアを特定し、それに従って居住地を選ぶべきだと、タンヤシュ氏は警告しています。

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トルコはフィンランドの加盟にOKしたが、スエーデンについては延期

３月１８日　トルコは、フィンランドのテロ組織に対する具体的で誠意ある対策の結果として、フィンランドのＮＡＴＯ加盟を批准すると発表しましたが、スエーデンの加盟は延期しました。

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フィンランドのニーニスト大統領（左）とトルコのエルドアン大統領

「われわれは最近、フィンランドの具体的で誠意のある処置を見てきた。わが国の合法的な安全保障への懸念に対するフィンランドの理解の結果として、わが国は加盟承認の手続きに着手することにした」とエルドアン大統領は、３月１７日、トルコを訪問中のフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との共同記者会見で言いました。

「この決定が、わが国とＮＡＴＯにとって、最善の選択となるよう願う」と、エルドアン大統領は言い、トルコはつねにＮＡＴＯのオープンドア政策を支持してきたと強調しました。

「フィンランドの加盟によって、ＮＡＴＯはさらに強化され、世界の安全保障に重要な役割を演じると信じる」と大統領は言いました。ニーニスト大統領はこの発言を歓迎し、この決定についてエルドアン大統領に感謝し、「これはフィンランド全国民にとって、非常に重要なできごとだ」と言いました。

フィンランド大統領はスエーデンのＮＡＴＯ加盟に言及し、「フィンランドのＮＡＴＯ加盟は、スエーデンが加盟して完全なものになります。なぜなら、われわれは共同の安全保障関係にあるからです。両国はバルチック海に接しています。私はヴィルニウス・サミットで、両国が３２加盟国と同盟国になることを願っています」と、７月中旬に開かれるＮＡＴＯリーダーのサミットに言及しました。

エルドアン大統領はスエーデンに関しては、テロリストを受け入れ、テロリストによる反トルコのデモを首都の街頭で行うことを許可しているとして非難しました。

「私はスエーデン首相に、１２０人のテロリストの引渡しを望むと言いました。首相は良い人物ですが、それができなかった。それがスエーデンの加盟を認めない理由です」と大統領は強調しました。

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