友人から教えて頂いた、「テレビが教えない節電方法」の情報です。
http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html
家庭で一番効果（期待）が大きいのは、なんと２２０Ｗの「テレビを消す」。
ニュースの後など、つい点けっぱなしにしたり、チラチラ見ながらの視聴は止めようと思います。
「護憲＋ＢＢＳ」「脱原発の実現に向けて」より
珠
http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html
家庭で一番効果（期待）が大きいのは、なんと２２０Ｗの「テレビを消す」。
ニュースの後など、つい点けっぱなしにしたり、チラチラ見ながらの視聴は止めようと思います。
「護憲＋ＢＢＳ」「脱原発の実現に向けて」より
珠
＞公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
「米国の為」の翼賛政治 ２０１２年７月４日付
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html
＞＞ 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来
民主党は総選挙以後の３年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第７艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。
検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
＜＜
これが扶桑の人々、渋沢敬三の曰く「常民」である。