ザマナイ（時代）の歌声が胸を打つ（２）

消費税増税も同様です。ギリシャ財政危機の再燃で、世界は恐慌の入り口にあるというのに、日本では増税論議一色です。内外の一流の経済学者の多くがクレージーだと評しています。これに命を賭けるという首相の頭を開いて中身を見てみたいくらいです。

ところが、日本のメディアの大半が増税賛成の論調で足並みをそろえています。

フランスではサルコジが敗北。オランドが勝利を得ました。Ｇ８サミットでも、これまでの緊縮財政一本槍の政策から経済成長戦略の必要性に言及。微妙に態度を変えつつあります。

オランドの政策は、サルコジが過剰に傾斜したグローバル市場原理主義的政策【金融原理主義的政策】への反省があります。
◎一体規制緩和とは何のために誰のためにあるのだろうか
◎そもそも経済（学）は誰のためにあるのだろうか

この最も基本的で根本的問いを国民に問いかけるという信念（理念）がります。この問いから導かれるのは、【人間にとって本当の幸せとは何か？】というきわめて原初的ですがきわめて高度な哲学的問いです。

オランドの脱原発姿勢もここから導き出されています。オランドは反原発ではない、という批判もありますが、原子力発電に電力の大半を頼っているフランスでは、現実的政策として取りうるのはこの程度でしょう。ドイツの反原発政策は、きわめて倫理的色彩が濃いのですが、オランドの場合は、きわめて哲学的・理性的である点が異なっているように思います。

オランド６０の約束のエッセンスを以下に掲げておきます。
『国を上げて大きな論争が巻き起きると思います。論争に方向を持たせるために、私は正確な提案をまとめてみたかったのです。これらは私の政権公約であり、私が守るべきものです。』フランソワ・オランド

●政権公約の４つの大テーマ（１）〜（４）の
（１）私はフランスを再生したい

私は公共投資銀行を設立します。
私は中小企業の発展を優先します。

（２）私は正義を再構築したい

私は税制を大きく変えたい。
・・・最高富裕層の所得税率を引き上げることなどで所得税を改革し、税金の一部は社会保障に割り当てられます。間所得が15万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に国民的努力に寄与してもらうために45%の追加税率を創設します。その上誰も"税金の抜け穴"を利用して１万ユーロ以上の減税を引き出すことができなくなります。
年金・医療制度の保持。
資本所得は労働所得と同じく課税されます。

（３）私は新しい世代に希望を与えたい

私は生産と雇用と成長を再稼働させたい。短期雇用の是正など。
私は公共行動の中心に教育と若者を置きたい。
私は、最大限のセキュリティ機能および当社の原子力産業の継続的な近代化を保証し2025年までに75％から50%に発電における原子力のシェ アの減少を促す。
私はこの分野での産業クラスターの創造と発展を支援することにより再生可能エネルギーの上昇を支持するだろう。

（４）私は模範となる共和国、皆が耳を傾けるフランスにしたい

私は世俗主義(政教分離)を擁護し促進します。
大統領と閣僚の俸給を30％の削減します。
国の上級職の指名に関して完璧を期すために議会の指導力と管理力を高めます。
政党の男女議員数の平等を尊重しない政党への罰金を重くすることで政党における男女格差を解消したい。
私は国民議会における男女議員数の割合制度を導入したい。
私は司法と裁判官の独立を擁護します。

世界の趨勢は、フランス国民のこの方向性を支持しているように見えます。この方向性から見れば、日本の消費税増税論議の空虚さ・哲学（理念）の無さが一目瞭然です。フランス国民のこの選択を支えたのが、フランスメディアの健全性です。ジャーナリズムのレーゾンデートルである【公正】さを徹底的に守ろうと戦っているフランスジャーナリストたちの姿勢こそが、オランドの勝利をもたらしたのでしょう。

これに比して、日本メディアの惨憺たる状況を見れば、あまりの彼我の落差にあぜんとします。野田首相の消費増税に向けての姿勢を男女間の二股交際にたとえて揶揄嘲笑するＴＶ番組を垂れ流しています。消費税増税という国民にとって生活を直撃する重要な問題を「政局話」に還元して垂れ流す。ここには、フランスジャーナリズムの【公正さ】に対する執念ともいうべき姿勢、理念を徹底的に語り、徹底的に考え抜き、真実を報道する真摯な姿勢などかけらもありません。

国民だれしもが持っている負の側面（人を馬鹿にする、ちゃかし、軽蔑、侮蔑の笑い）に依拠した番組作りしかありません。一つの番組に全身全霊を傾け、皮相な現実主義ではなく、現実の背後にある真実をえぐりだす【絞り出す】創造精神などかけらもありません。誰もが割り当てられた時間に番組制作意図に沿った気のきいた適当なコメントを出しています。ここからは、自らが創造した作品に対する【責任】などどこにもないのです。絶望的ともいえる日本の言論状況が野田政権と自民党とメデイアの安直な消費税論議を支えているのです。

問題は、このような空中楼閣とでも言うべき壮大な虚構の上に日本の統治機構が成立しているという事に、多くの国民が気がつき始めているという事です。今日（５/２４）付け毎日新聞一面トップで報じられた核燃料サイクルサイクル原案秘密会議で再処理有利の判断誘導を狙った【評価事前書き換え】が行われた問題。野田政権・主要メディア・経団連・大労組などの原発再稼働へ向けての暴走の証左です。菅政権・野田政権とも会議に公文書を残さないという隠蔽体質の濃い体質なことは明らかになっていますが、同時にこれは後世の歴史の検証を受けたくない、というきわめて無責任な体質の露呈でもあります。

元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題、それを指揮・監督したと推察される佐久間達哉・元東京地検特捜部長などに対して検察庁は人事的処分で済まそうとして、その観測記事を朝日新聞に書かせています。小沢一郎の容疑の虚偽記載（それも会計学の権威者たちがそろって問題ないと認めている）を大問題にしながら、検事の不祥事にたいしてはこの寛大さ。検察の正義はこれほど恣意的なものなのか。そして、検察リークと思われるこのニュースを何の批判もなく垂れ流すメディアの姿勢。

好き嫌いにかかわらずわたしたち国民が選択した【政権交代】の担い手だった小沢一郎を標的にした国策捜査により、民主党政権の【国民生活が第一】の革命的意義は崩壊し、いまや野田政権は消費税増税に狂奔し、東北大震災の復興や福島原発事故の被災者救済は遅々として進みません。これでは、戦前の満州開拓民たちの悲劇とどこが違うのでしょうか。文字通りの【棄民】政策ではないかと思います。

東京地検特捜部の捜査は、このように国民が民主的に選択した【政権交代】の意義を根底から覆した【国家反逆罪】にも相当する民主主義に対する敵対行為なのです。これだけの行為をしておきながら、それを人事的処分で済まそうとする検察庁の姿勢に対して何一つ批判できないメディアなど無用の長物といっても過言ではないのです。まして、国会でこの問題一つ徹底的に追及できない議員たちとは何なのでしょうか。

これがわたしたちが目の前にしているこの国の悲惨な姿です。

冒頭に紹介したザマナイ（時代）の切々たる歌声は、遠いカザフスタンの人々の声ではありません。わたしたち日本人の声なのだ、と感じなければならないと思います。それも、ザマナイ（時代）という意味ではなく、【ざま〜ない】という自嘲の言葉として唄わなければならないようです。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

これが目に入らないか！権力者、政官財

「就活失敗し自殺者急増/４年で２・５倍」という記事を最近目にした。そして直ぐに『これが目に入らないか！権力者、政官財』と思った。直面したくない、権力者にも不都合な真実。
　
しかし、恐らく善良な、むしろ善良過ぎる若者が、抵抗力もなく、自ら遭遇した理不尽に打ちのめされて、無念にも怒りの矛先すら覚えずに、身を投げ打ったものでもあったろうか。理不尽は、遺憾ながら、福島や東北、或いは東日本大震災に限ったことではないのだ。いつも隣にあったかもしれない。
　
そうした境遇(ex.格差社会、非正規・派遣身分)を作り放置した、或いは放擲した権力者たちの反省や謝罪・償いを待ったり、人としての覚醒を待つこと、甲斐なきことも、ひょっとすればひょっとするかもしれない!?　東日本大震災、福島原発人災を経てからは。無論、一切保証の限りではないが。

ところがである、不都合な真実と認識したのか、昨今では、その冷厳な事実関係(原発事故のように、権力者により招かれた結果、派遣身分から浮き上がりにくい仕組み・制度)について、因果の列を捻じ曲げ、目を逸らさせようと、(そうしか思えないのだが)世代間格差などと造語して、若者対高齢者(年金生活者)の対立みたいに言い、市民、国民を分断して、緊縮策(社会保障の大削減、消費税大増税)を正当化、実現しようとする者が出てきた。権力者の常套手段といえば、そうなのだろう。
　
こういう恣意的な、世代間格差などという言い草には、警戒しなければならない。政府らは、戦後ずっと、逆に「世代間扶養」だと喧伝して、むしろ胸を張り、年金制度等を推進してきた。戦争末期にあってすら女子の加入を認め、戦費調達の一助にしたのであった。目先の戦争継続のための戦費が欲しいがためであった。
　
その世代間扶養(親に孝養)という思想を推進して来た過去に口を拭い、また自ら進めてきた『格差社会』＝若年層を非正規雇用に追いやった、その罪を謝罪、改善・法改正しようともせずに、若年層に鬱積させた不満を年金世代に向けさせようとは、卑劣千万ではないか。こういう分断支配を、民主主義にあって正当と思ってしまう、考える了見が素も間違っている。元々保守の傾向のある連中…。
　
こうした保守、復古の輩は、もう一度日本国憲法で洗脳、精神を除洗しなければならぬのかもしれない。間に合わない人々は、兎も角。また、若年世代には誤解もあるかもしれない。現在を作った、現在に責任のある者は、自分たちではなく高齢者なのではないかと。だが、因果の列はそうではない。　

敗戦の翌年11月3日に日本国憲法を公布したものの、その新しい革袋には古い酒しか盛られなかったのだ。つまりは、永田町にも霞ヶ関にも戦前からの人材しかいなかった!?のだ。概ね学者にもそうした人、例えば反共の人がいて、司法界にも、そうした古い酒が盛られた。吉田茂元首相の仲良し、田中耕太郎元最高裁長官もそうした人だった。日米安保等についても、違憲判決を回避するために、統治行為論だの、国会に広く裁量権を認めるだのとして、実質、政府の行為、国会の多数派の欲、所業を正当化したのだった。
　
そうした傾向はその後も強められ、正当化され、今日に及んでいる。格差社会を決定的にした小泉改革もそうである。その前の、労働界の激変もそうである。その結果として、現在の『脱原発』の流れに逆らう労働界＝連合がある。電力労組がある。(温存した)企業単位の労働組合、日本の伝統的な在り方が無縁ではあるまい。
　
誰がどうしたか、過去はどうか、どうして今日を招いたか、そうした因果の列を抜きにして、責任関係を抜きにして、人にふさわしい人権保障を充実させる改革はできない。現状を正しく変え導けないからである。
　
人を人と思わず、踏み付けにして利を貪る、そういう復古の輩、統治、その思想(その１は、分断支配)とは決別しようではないか。そう思う。
　
最後になりましたが、戦後憲法史、その一つを、ご紹介します。

　http://homepage3.nifty.com/constitution/materials/sengo.html
　戦後憲法史
　http://homepage2.nifty.com/misoshiru/mg/judgehistory.htm
　歴代最高裁判所裁判官リスト(1947-66) 【1】
　>田中耕太郎
　
「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

「矛盾」を地でいく自民党の野田批判

自民党は、「社会保障と消費税の一体改革」について、野田首相に対して党内を纏めてから自民党に提案しろと言いながら、時と場合によっては消費税増税に反対している小沢グループと決別して来いと言っている。一体どちらが本音か国民には分かりにくい。中学時代に「矛盾」の語源を習ったが、まさに現代の「矛盾」の語源になりそうである。

また、谷垣自民党総裁は１９日、奈良市での講演で「野田首相は輿石、小沢グループに取り込まれ立ち腐れる」と言うような発言をし、輿石幹事長がセットしようとしている「野田・小沢会談」を警戒しているようだが、これも谷垣総裁が自民党内の「矛」か「盾」の役割を演じている例と言えよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000071-jij-pol

しかし谷垣総裁の本音は、衆議院の解散が来年の参議院選挙まで引き延ばされれば、秋にある自民党総裁選で自分が総裁に再選されるかどうか保証されていないという点にあり、そこから今回の講演での発言になったのではないかと、足下を見透している人間もいるのである。

そこで民主党幹部の作戦は野田首相より谷垣総裁を先に退陣に追い込み、自民党の弱体化を図り、衆参同日選に狙いを定めているのではないかと思われる。輿石幹事長の容貌を梅干しの種の様と揶揄する評論家も居るようだが、戦国時代の武将に例えれば「まむし」と評された斉藤道三のようなタイプではなかろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」５月２５日例会のお知らせ

「サロン・ド・朔」５月２５日（金）例会（学習会）を下記の通り開催します。

■日時：５月２５日（金）１８：３０〜２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「本土復帰から４０年、沖縄の現状と課題」
■会費：　５００円

今回は「命どぅ宝ネットワーク」、琉球センター「どぅたっち」代表の太田武二さんに講師としてお越しいただくことになりました。
５月１５日に本土復帰４０年を迎えた沖縄の現状と、そここに暮らす人たちの思いを知り、分かち合う貴重な機会です。どうぞ奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム等の詳細をご連絡します。

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降取り上げたテーマは以下のとおりです。
（２０１１年）
２月：　「渡嘉敷・前島の意味」
３月：　「ＴＰＰ＝自由貿易を問う」
４月：　「（熟年）アマチュア劇団・かんじゅく座」
５月：　「脱・原発は、待ったなし。今後を担うエネルギーは何か？」
６月：　「原発事故汚染地域の住民になって」
７月：　「安心ひきこもりライフ」
８月：　「原発依存からの脱却を目指して〜特報部が伝えたフクシマ事故」　　
９月：　「フリートーク」
１０月：「介護労働を生きる」
１１月：「究極の新自由主義としてのＴＰＰ」
（２０１２年）
２月：　「地域で開く勉強会・映画会」
３月：　「３．１１から１年　被災地の現状と正念場を迎える原発再稼働」
４月：　「原発国民投票の意義・都民投票を実現させるには」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「尖閣」問題の原点

東京新聞5/19付け発言欄から、東京都多摩市在住・72歳男性のご意見をご紹介いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ここから　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「尖閣」問題で立ち返るべき原点は、1978年に福田赳夫自民党政権が締結した「日中平和友好条約」ではないかと私は考えています。
　条約は、尖閣諸島の領有権については、日中双方が棚上げすることによって成り立っています。当時の園田直外相は国会答弁で、紛争を生じさせないためにも領有権問題には触れなかったことを明らかにしています。
　そして、「今後こちらが挑発的にやれば別だが、これで紛争は起きない。友好関係を築く中で、石油開発などは協力してやっていきたい」と述べています。
　当時の中国の鄭小平副首相も、領有権については双方の考え方が違うので棚上げしたほうが良いとし、「次の世代は私たちより賢いだろうから、その時双方が満足できる良い知恵を出せばよい」と述べています。
　その後の自民党政権は紆余曲折しながらも、この条約の精神に立った政策を進めています。例えば、漁業協定を結び、領海内に入った中国漁船員らも協定を準用して逮捕しないで追い返しています。逮捕は棚上げを逸脱するからです。
　今日の日中友好の発展を見るとき、平和友好条約が、大局的視点に立った領有権の棚上げという苦渋の決断の英知であったことを知るのです。
　最近、都有地化が浮上し、棚上げから一歩領有に踏み込もうとする動きがあります。ことは領有権が対立している領土問題です。そこに譲歩はないのです。
　「尖閣」を紛争状態にしないために、日中がともに、先達の英知に立ち返ることを願ってやまないのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本人は忘れやすい国民性ともいわれますが、都合のいいように忘れようとする輩もいます。日中間の「尖閣諸島は棚上げ」状態が、遠慮して弱腰外交なのか、したたかな中国に負けているのか。それとも、お互いが引かない最悪の外交状態を打開するための外交努力の結果と継続なのか。

日本人は外交が苦手・ヘタとも言われます。それが太平洋戦争を始める原因になり、強硬な軍部の暴走を許したように思います。中国が棚上げと言いつつガス田開発を進めるならば、「貴方達は、偉大な先輩の約束を忘れましたか？」と、大人の態度（外交）で諌めるべきでしょう。

すぐに拳を振り上げ、自分の思想で特定の政党・民族を蔑視するような石原慎太郎氏が、都知事の仕事を忘れて国家戦略に手を出すならば、まず都知事を辞めてからにすべきです。都税を使った尖閣諸島の購入や都庁の労力を使った寄付公募は、筋違いです。

「護憲＋ＢＢＳ」「 新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

行政府の越権では？

藤村官房長官が、「衆院定数０増５減＋比例１０減案　官房長官、自民に提案」と報じられているが、行政府が国会（立法府）のことにタッチするとは差し出がましいのではないだろうか。この行動は与野党から不信を買い、さらに定数削減問題は混迷しそうである。

http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201205180002.html

最高裁の違憲判決は行政府ではなく、国会（立法府）に対する判決ではないのか。最高裁の違憲判決文を流し読めば、国会に定数増減の裁量権があることを前提にしているようである。その上で衆議院議員選挙区画定審議会なるものが改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告すると規定されているのではなかろうか。

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/110-3.html

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

シンプルな脱原発論

5月5日の「こどもの日」、日本中の原発が稼働停止しました。「一瞬だけ停止」という政治家のウッカリ発言もなんのその、今のところ１基の原発も再稼働していません。

原発は存在すべきか否かには様々な意見があります。原発肯定派は「現在の電力需要に対して脱原発は無理」「たった一度の『想定外』の原発事故をもって日本の原発技術を否定するのか」など。原発否定派は「電力供給が足りなければ需要を減らす努力で対応」「原発に依存しない発電・エネルギーへの転換」など。しかし、そんな賛否両論を戦わせている陰で政府は着々と原発再稼働への段取りを進めているように思います。

ただ、私が最も関心を持ち、不思議に思っているコトは議題に上がりません。それが最悪の放射能汚染を生み出す心配のタネにも関わらず・・・原発再稼働・存在は是か非かの前に、事故を起こした福島第一原発に放置されている使用済み核燃料＝高濃度の核廃棄物はどうなるのでしょう。「次に大地震が起きたら水で満たされた保管プールは崩落し、使用済み核燃料棒がむき出しになり、大量の放射性物質が拡散する」と専門家が警告しています。

もっと言えば、日本中の原発54基から出た使用済み核燃料＝核のゴミは捨て場所もなく、処分方法も再利用方法も「いまだに」完成していません。一時保管場所に溜め込むばかりで、そのスペースも限界に達しています。一時期、ＮＵＭＯという原子力ムラの組織が新聞広告を出し、深層地層処分場を探していました。その内容「皆さんが使った電気のゴミです。捨て場所を真剣に考えましょう」に、「バッカじゃないの！この組織。何を責任転嫁してるんだか」と怒りを覚えましたが。

「いまだに」というには、理由があります。私は30年ほど前、朝日新聞社が発行した「核燃料」関連の書籍を読みました。当時の私は「原発技術の現場をよく見聞きした科学読本」という感想をもちましたが、その後に同社の論説委員まで務めた著者は今、「原発を故意に肯定した魔女」という批判に晒されているそうです。

その中で、核廃棄物を分解〜濃縮してガラスで固化し、熱をさましながら安全に保管する技術を紹介していました。核のゴミは「死の灰」、高レベル放射性廃液と記述してあります。当時は「ガラス固化体」技術の実用化に向けて実験を繰り返している最中で、この技術が完成すれば核のゴミ問題は解決する（核のゴミはわずかしか出ない）との内容でした。

そのガラス固化体が今、青森県六ヶ所村の日本原燃（株）の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに保管されています。電気事業連合会のＨＰには「海外から返還されたガラス固化体」と書いてあるので、30年経たのに国内でガラス固化体を作れなかったわけです。しかも、大きいステンレス製容器入りで、30〜50年もの長い冷却期間が必要です。

そして、その前段階の使用済み核燃料棒「死の灰」が全国54基の原発に数千本単位で保管されているのが現状です。おそらく、30年前には54基も原発が稼働するとは思ってもみなかったのでしょう。そんなに稼働したらゴミ処理が間に合わないのに、イケイケで原発を作り続け、オール電化を推進してジャブジャブ電気を浪費させてきたわけです。

汚い例えで恐縮ですが・・・極上に美味しい「禁断の果実」があります。でも、ヒトが食べると猛毒のウンコが出る。トイレで流すと下水道が汚染されて犯罪になるから、Ａさんはビニール袋に厳重に密閉して、部屋に積み上げておく。やがて、部屋中が汚物のビニール袋で一杯になる。それでも、Ａさんは「禁断の果実」をやめられない・・・その結果、どうなるのでしょう。

Ａさん、すぐに食べるのをやめなさい！彼の本名は「日本」、禁断の果実は「原発」です。

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

東電の社外取締役人事にもの申す

１１日の報道に依れば、「政府と東京電力は１１日、東電の社外取締役にＪＦＥホールディングス元社長でＮＨＫ経営委員長の数土文夫氏を充てる方針を固めた。数土氏がＮＨＫの委員長職にとどまったまま、東電取締役に就く方向で最終調整している。」とのことである。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051101012

この人事は、かつて自民党の安倍内閣が首相と親交のある富士フィルム（株）会長の古森氏をＮＨＫの経営委員長に登用し、ＮＨＫの経営に政権の影響を及ぼそうとした時の裏返しの人事策のようである。

特に現在東電は福島原発の収束廃炉問題、放射能除染、原発被害者への保障、電力料金の値上げ等で難題山積しており、メディアも連日東電のことを取り上げない日はない。ＮＨＫも例外ではなく、その報道内容は国民最大の関心事の一つでもある。

そのような状況の中でＮＨＫの経営委員長が東電の社外取締役に就任することになれば、報道やニュース解説、日曜討論、クローズアップ現代等の特別番組で、東電に関する問題が公正にとりあげられなくなるのではないかと危惧せざるを得ない。

勿論社外取締役に就任するＮＨＫ経営委員長から直接あからさまな報道干渉はあり得ないと思うが、しかし組織の中には上司が働きかけなくとも、上司の置かれた立場を忖度したり、遠慮したり、積極的にごまをする人間が必ず出てくるのが常である。そうするといつの間にかそれが組織のムードとなり、報道も事実が隠されたり、歪められたり、ひいては東電に関する番組が没にされることすら考えられる。

今なぜ政府（経産省）と東電はＮＨＫの経営委員長を東電の社外取締役に兼務させねばならないのか、ＮＨＫの東電に関する報道に無言の圧力をかけ、立ち入った報道や批判的解説、積極的なドキュメンタリー番組の抑制を期待しているとしか思えない。純経営的な社外取締役であれば他にも適任者は居るはずであり、決して自他共に許す人事ではなかろう。まさに自民党安倍内閣時の人事の逆パターンでの再現と言わねばならない。

ＮＨＫの経営委員長は公正な報道を進めなければならない立場にあり、現在真実を報道をされると困る側（東電）の取締役に就く行為は、ＮＨＫの経営委員長として不適切であり、将来利益相反行為が発生する可能性と危険性が予想される。

数土氏が東電の社外取締役に本当に欠かせないのであれば、先ずＮＨＫの経営委員長を辞任して後に就くべきであろう。数土氏がＮＨＫの経営委員長だから必要で、兼務に価値があるから白羽の矢を立てたでは、経営手腕への期待より報道抑制に期待しているようで、東電とＮＨＫに電気料と視聴料を払っている国民からすれば到底納得できない人事だと言わざるをえない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

「原発」都民投票の請求提出について

４月１０日、原発稼動の是非を問う都民投票条例を求める請求書が、３２万人分の署名と共に石原都知事に提出されました。今朝の毎日新聞『石原語録』には、住民投票に対して「そういう方式は非常に危険だと思う。何でこういうケースだけ住民投票にするのか。そのために議会があるんだから、そこで冷静な議論をしたらいい。」という、いかにもな「見解」が載っています。果たして石原氏の言い分は正しいのでしょうか。

今回の都条例制定を請求する市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】事務局長の今井一氏は、５月３日の時事通信社への寄稿の中で、「こういうケース」についての考え方を以下のように述べています。

『子供手当てや高速道路の無料化など、一般的な政策課題の方向性については、政府や国会にゆだねてもいいだろう。だが、「原発」をどうするのかという課題は、軍隊を持つのか否か、交戦権を認めるのか否かを問う「９条改憲」と同様にこの国や世界の行く末に多大な影響を及ぼす重要な課題だ。その決定を野田佳彦氏であれ誰であれ、首相らの一部政治家にゆだねるわけにはいかない。』

「そういう（住民投票という）方式は危険だ、議会で冷静な議論をしたらいい」という石原氏の言い分には、国民は煽られ易く感情的な判断しかできないという愚民観が顕著に現れています。確かに石原氏が都知事に選ばれ続けてきたことを思えば、そういう側面もあながち否定できない気がしますが、今井氏は著書「「原発」国民投票」（集英社新書）の中で、過去に日本で実施された「原発」住民投票の事例をあげて、こうした自分たちの生活・生命に拘わる重要な問題について選択を求められた場合、住民は当事者として能動的に情報を求め、討論会を開き、考え、意識を高めて投票に臨むことを紹介しています。

更に、宮台真司さんは１１日の東京新聞の中で、「日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、（略）役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップの組み合わせなんです」と述べて、「議会」が冷静な議論の場でない現実を指摘しています。

今回の請求に対する都議会議員の現時点の反応を見ると、民主党は慎重な意見、評価する意見、「来年の都議選を前に３２万人分の民意は無視しにくい」という意見など様々、自民、公明は知事意見に同調し反対に回る見通し、共産と生活者ネットは賛成とのこと。

民主主義の本義が主権在民であることを考えたとき、国民からの信託を受けて議員となった人たちは、「原発」という重要課題については、石原知事らの言動に惑わされることなく、主権者たる国民の声を真摯に受け止めて判断を下すことこそが、果たすべき本来の役割だと自覚してもらいたいものです。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

野田・小沢会談の焦点

民主党輿石幹事長が野田首相と小沢元民主党代表との会談をセットしたい意向と報じられた。会談結果はどうなるか分からないが、同じ党内の政治家であれば会談は当然であろう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T01027.htm

周知のとおり双方の対立点は、今国会での消費税増税法案成立の是非である。具体的には野田首相は０９民主党マニュアルの社会保障実現の為の財源を安易に増税に求め、一方小沢氏は０９マニフェストで４年間は増税しないと公約しており、徹底した歳出と特会予算の削減、特措法の改正等を優先して財源を捻出した後に増税を検討すべきだとの主張である。

輿石幹事長の二人が話せば合意点が見つかるとの見立ては、増税の手順と時期についての違いと観ているためであろう。なかでも最大の課題は野田首相が今国会での増税法案の成立を公言して政治生命を賭けていることである。是を小沢氏が呑むとなれば、野田首相も譲歩してそれなりの条件を呑むべきであろう。

その条件には次のようなものが考えられる。

・増税法案に提示されているＧＤＰの名目成長率３％、実質成長率２％達成の努力目標を増税の絶対必要条件とすること。
・徹底的な歳出予算削減と特会予算の削減に取り組まず、また０９マニフェスト公約の八ッ場ダム建設中止を守れなかった前原政調会長の更迭。
・小沢氏主導による参議院野党対策
・民主党離党者の復党
・政治資金規正法の改正（企業献金中止と議員の会計責任明確化）
・衆議院解散は来年の参議院選と同期させる。

小沢氏はギリシャの総選挙のように過半数を占める政党が無く、連立も難航する不安定な状況で、今以上に何も決められない政治状況に陥ることを一番危惧しているようである。また控訴され無罪が確定しなかったことも考えれば、仮に野田首相が以上の条件を呑めば、小沢氏も今国会での増税法案の成立に大義を感じ、協力が得られるのではあるまいか。何れにしろ先ず会談してみるべきで、喧嘩別れはそれからでも遅くはないはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年