アメリカの国防長官が来日して、ホルムズ海峡における船舶の護衛のためにアメリカが計画している有志連合に入るように勧められたという。日本は回答を保留にした形にしている。アメリカ国務長官ポンペオも名指しで日本に有志連合参加を勧めていた。日本はイランとの友好関係があるから、当初からアメリカの主導する有志連合参加は無理であろうと一般識者には見られていたし、日本政府もできるだけ近づきたくない意向であったろうし、今でもそうであろう。日本とイランの絆はアメリカ、特に大統領トランプには理解できないものであろうから、簡単に説明したくないというのが政府にはあったのかもしれない。
７月27日（土）の産経新聞朝刊に元自衛艦隊司令官香田洋二がアメリカのホルムズ海峡周辺での有志連合構想に関する意見を述べている。元自衛艦隊司令官香田洋二は、有志連合に参加して自衛隊を派遣するのが良いとしている。有志連合に入れば各国と情報が共有できるというのが一つの決め手である。
翌日、7月28日（日）の産経新聞朝刊には外交評論家岡本行夫がホルムズ海峡における襲撃があった場合の日本の対処に関する記事を寄稿していた。外交評論家岡本行夫が言うには、自国の船は自国で守るという当たり前のことを決断せよと政府に迫っている。アメリカの提唱する有志連合に参加せよとは言わず、日本船警護は、自衛隊法の海上警備行動として想定されているから、イランには相応の挨拶をすれば自衛隊で警護できるといっている。
外交評論家岡本行夫の意見が日本政府としての考えであろうと思う。なぜ日本政府はその旨を早くからイランと話を付け、アメリカに説明しなかったのだろうか？何もためらうことなどないのではないかと下衆は勘ぐる。
アメリカ有志連合には、イギリスが参加する、ドイツは参加しない、韓国は参加の方向、中国が参加の方向など意思を表明している国もあるが、まだ集まりがよくないようで、アメリカは延期を決めている。そうはいってもホルムズ海峡の船舶に危険性が延期されるわけではない。
日本が自国の船は自国で守るという姿勢を示すことで世界の日本を見る目が変わることも期待してよいはずだ。
