2013年9月号（通巻488号）：目次

■市民活動総合情報誌『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』
2013年9月号・目次（9月1日発行）
定価500円（年間購読10冊：5000円）

《Ｖ時評》
「障害者差別解消法」を実効あるものに

《特集》
自民党『日本国憲法改正草案』を読む。

《私のボランティア初体験》
「ボランティア体験なく、
　いきなりＮＰＯ第１世代」かも。
新田英理子（日本ＮＰＯセンター 統括部門長）

《語り下ろし市民活動》
「僕は僕でよかったんだね！」
「子どもが原点」を貫き、フリースクール２８年①
奥地圭子（ＮＰＯ法人 東京シューレ 理事長）

《うぉろ君》
「地域包括支援センター」って？

《市民活動スクエアＣＡＮＶＡＳ谷町のご案内》

《この人に》
想田和弘さん
（映像作家）　

《昼の月》
「誤報」に思うこと

《東日本大震災 福島から》
多様な市民活動グループと協力しながら
元気を届ける社協主体のサロン活動
掃部郁子（ＮＰＯ法人うつくしまブランチ理事）

《私の未来予想図》
「支援する・される」でなく、いろんな人が参加できる！！
＜障害者介助＞がかかわりあう社会を実践
椎名保友（日常生活支援ネットワーク）

《トピックス》
ＮＰＯ支援センターは、今
２０１２年度の実態調査結果から
椎野修平（認定特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター 特別研究員）

《トピックス》
百貨店から始まる新しい市民活動のかたち――縁活の取り組み

《ＣＲＭ入門講座～ＮＰＯと企業と消費者の新しい協働のカタチ》
ＮＰＯ活動の基盤拡大の可能性を秘めるＣＲＭ
ＣＲＭ（コーズ・リレーテッド・マーケティング）研究会

《レポート》
潜在的な寄付層とつながるクラウドファンティング

《おしゃべりアゴラ》
コワーキングスペース「往来」

《わたしのライブラリー》
ホロコースト（ユダヤ人の大量虐殺）から
生き延びた事実を伝える本

2013年9月号（通巻488号）：Ｖ時評

「障害者差別解消法」を実効あるものに

編集委員　牧口明

　去る６月19日に、多くの障害者が待ち望んでいた「障害者差別解消法」（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）が成立し、26日に公布された。施行は２０１６（平成28）年４月１日からとされている。
　思えば、この法律が制定されるまで、実に長い道のりが必要とされた。１９７０年代に巻き起こった障害当事者による権利（回復）要求運動は、交通アクセスや教育の分野を中心に時に激しい運動が展開されたが、次第に労働や日常生活分野、さらには文化・芸術など幅広い分野で、障害者の一市民としての当たり前の暮らしをいかに保障するかという視点から、法制度や環境の改変・整備がおこなわれてきた。折からの「国際障害者年」（81年）を契機に「ノーマライゼーション」理念についてもある程度の理解と浸透があった。
　国内では、93（平成５）年に旧「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改定されたのを皮切りに、翌94（平成６）年６月には「ハートビル法」、２０００（平成12）年５月には「交通バリアフリー法」、06（平成18）年６月には「新バリアフリー法」公布と続き、11（平成23）年６月には「障害者虐待防止法」の公布、同８月には改定「障害者基本法」が公布されて、その第４条に差別禁止規定が盛り込まれた。
　これらの動きはもちろん、日本国内のみの動きということではなく、先の国際障害者年の取り組みや、アメリカでの「ＡＤＡ」（障害を持つアメリカ人法）制定（90年）を初めとする、国際的な障害者の権利擁護の動きと連動したものであり、その象徴が、06（平成18）年12月に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」である。この条約はその後、08（平成20）年５月３日に発効し、これまでにすでに、１３２カ国が批准している（本年６月18日現在）。今回の「差別解消法」の制定は、同条約批准のための国内法整備の詰めの一手であった。
　その中味であるが、全文26条、付則９条のごく簡易な法律である。骨格は、11年８月に改定された障害者基本法第４条にある「差別の禁止」規定についてより具体的に、「差別を解消するための措置」として①差別的取り扱いの禁止と②合理的配慮の不提供の禁止を掲げ、前者については、国・地方公共団体のみでなく、民間事業者についても法的義務とし、後者については、国・地方公共団体は法的義務としたものの、民間事業者については努力義務に留めている（注）。ただ、その努力の実態について、主務大臣が必要に応じて報告を求め、助言、指導、勧告を「することができる」（12条）と定めるとともに、報告要請に応じなかったり虚偽の報告をおこなった場合には「20万円以下の過料に処する」（26条）としている。
　また、「差別を解消するための支援措置」として①紛争解決・相談、②地域における連携、③啓発活動、④情報収集の４つが上げられているが、このうち①と②については、新たに設けることが可能となった「障害者差別解消支援地域協議会」（17条）を中心とした対応が考えられているようである。ただこの協議会は、「医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの」（関係者）が「組織することができる」とされており、必置のものとはされていない。
　ところで、この法律では、肝心の差別の定義について、障害者基本法第４条の「障害を理由とする権利侵害行為」と「社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害（合理的配慮の不提供）」の２概念を超える定義はなされていない。この点について、この法律の制定をリードした内閣府の障害者政策委員会差別禁止部会が昨年９月に提出した「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」では、以下のような概念整理がおこなわれた。
　すなわち、障害者差別には「直接差別」「間接差別」「関連差別」「合理的配慮の不提供」の４類型が考えられるが、そのうち直接差別は、障害を直接の理由とする区別・排除・制限等の（健常者とは）異なる取扱い、間接差別は、外形的には中立の基準・規則・慣行ではあっても、それが適用されることにより結果的には他者（健常者）に比較して（障害者に）不利益が生じる取扱い、関連差別は、障害に関連する事由（車いすを利用しているとか盲導犬を連れているなど）を理由とする区別・排除・制限等の異なる取扱い、合理的配慮の不提供は、障害者に他の者（健常者）と平等な権利の行使または機会や待遇が確保されるには、その者の必要に応じて現状が変更されたり、調整されたりすることが必要である（車いす利用の勤労者のために事業所の段差をなくすなど）にもかかわらず、そのための措置が講じられない場合とされた。
　この点は、今回の法律の最も要となる部分であり、一般の人たちにとっても最も知りたい事項であると思われるので、丁寧な説明が必要である。
　今回の法律では、国がまず「基本方針」を定め、それに基づいて、国および地方公共団体や独立行政法人の職員に対する「対応要領」、一般事業者向けの「対応指針」を策定することにしており、その「要領」「指針」で、「何が差別に当たるのか」が具体的に明示されることになっている。その際に前述の差別禁止部会の意見がどの程度反映されるかが、法律の実効性に大きな影響を及ぼすものと思われる。法律に規定されているように（９～11条）、障害当事者の意見が最大限反映されたものとなるよう、当事者を中心とした働きかけが必要である。
　差別禁止部会の意見書にもあるように、今回の法律の制定は決して、差別した者（組織）を厳しく取り締まり、罰則を与えることが目的ではない。むしろ、今後、差別する者も差別を受ける者も作り出さないために「国民誰しもが理解し得る共生社会の実現に向けた共通のルール」として定められたものである。
　今回の法律は、名称が当初（民主党政権当時）考えられていた「差別禁止法」から「解消法」とされたことに象徴されるように、内容的にも、さまざまな点で差別禁止部会の意見書に及ばないものである。先にも述べたように、すべては、今年度中に定められる予定の「基本方針」と、それを受けて来年度中に定められることになっている「対応要領」「対応指針」がどのような内容のものになるかにかかっていると言っても良い。その動きを大きな関心をもって見守るとともに、法律を実効あるものとするために当事者とともにさまざまな機会に声を上げていきたいと思う。

（注）「障害者差別解消法」と相前後して改定された「 障害者雇用促進法」では、合理的配慮についても法的義務とされた（16年４月１日施行）。

2013年9月号（通巻488号）：特集

《特集》自民党『日本国憲法改正草案』を読む。

　２０１３年７月の参院選が終わり、衆参両院で政権与党が過半数を占めることになった。
　今後、自民党による政策実施が加速されていくなか、とりわけ憲法の自主制定を目指す同党の動きは大いに注目をしていく必要がある。結党以来の使命と位置づけられる自主憲法の制定にむけて、昨年４月に発表された「自由民主党・日本国憲法改正草案」をひもとくと、わたしたちの市民生活や市民活動の推進に大きな影響を及ぼしかねない内容となっている。
　そこで「改憲草案」から特に懸念点の目立つ条文をピックアップし、各分野で市民活動の推進にたずさわる若手・第一人者から、「改憲草案」が市民社会、また市民活動におよぼす影響などについてコメントをもらうことで、市民活動サイドから改憲草案を読みとき、憲法について考えてみたい。

■　現行憲法との対比から、改憲草案の条文を市民活動の視点でチェック

　（１）改憲草案第９条（安全保障～平和主義、国防軍、領土の保全）
　　 鬼丸 昌也さん（ＮＰＯ法人テラ・ルネッサンス）

　（２）改憲草案第１１～１３条（基本的人権）
　　 後藤 浩二さん（スープの会）

　（３）改憲草案第２１条（表現の自由）
　　 上田 假奈代さん（ＮＰＯ法人こえとことばとこころの部屋）

　（４）改憲草案第２４条（家族、婚姻等に関する基本原則）
　　 駒崎 弘樹さん（認定ＮＰＯ法人フローレンス）

　（５）改憲草案第８９条（公の財産の支出及び利用の制限）
　　 仁平 典宏さん（法政大学社会学部准教授）

■　寄稿・我々が、憲法をもつ意味を改めて考えたい

　　 龍谷大学 政策学部教授 奥野 恒久さん