県議会９月定例会。今日と明日は一般質問です。
私の質問内容は以下のとおりです。
１ 新潟州構想と道州制について
(1)新潟州構想検討推進会議では県と新潟市の二重行政解消について議論し、これまでに６項目について合意され、新たに「万代島港湾地区のにぎわい創出」と「未就学児対策」の２項目が追加されたが、今後もひとつひとつテーマを追加して対応していくのか、二重行政解消に向けた今後のテーマ選定の方針について知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
先般、地方制度調査会の答申において、県と政令市の二重行政の解消に向け、公式に政策を調整する協議会の必要性が提言された。本県では、これに先行する形で、新潟州構想検討推進会議において議論を進めてきた。今後のテーマ選定については、地方制度調査会の答申で示された協議会がどのように具体化されるのか、その状況も見極めつつ、新潟市と協議しながら、検討していきたい。
(2)「万代島港湾地区のにぎわい創出」に向けた課題整理に当たっては、新潟西港区の港湾計画について、万代島旧漁協施設等跡地の利用計画だけを新潟市の役割として切り離すということなのか、国内外の交流の顔となるべき地区なので、周辺部も含めた利用計画について県市一体となって検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
県としては、新潟市が万代島港湾地区を含めた、萬代橋周辺地区のまちづくりに取り組んでいることから、将来的な土地の活用方法を示してもらい、その結果を港湾計画に反映していきたい。
(3)県と政令市の役割分担の議論にとどまらず、道州制の導入をにらんで、今後の広域自治体と基礎自治体の役割分担についても今から議論を進めていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
基本的には、住民に身近な行政は基礎自治体ができる限り幅広く担い、広域自治体は広域・専門行政や、基礎自治体のサポート、コーディネートを行うべき。こうした考え方に基づき、これまでも、市町村の意向を尊重しつつ、積極的に権限移譲を進めてきた。今後も、道州制の議論如何に関わらず、市町村と具体的な権限移譲の協議を進める中で、将来を見据えた、広域自治体と基礎自治体の役割分担についても、さらに議論していきたい。
(4)道州制が導入された場合、新潟県は一県一州の選択肢もあり得ると信じているが、そのためにも県と政令市の二重行政だけでなく、県都の拠点化など州としての実力を養うための議論も必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
指摘のとおり、一県一州についても選択肢の一つとして排除していない。県全体の拠点性の向上は、競争力ある自治体づくり、国からの権限移譲の受け皿づくりのためにも、進めていく必要がある。
２ 対岸交流について
(1)本県と黒龍江省との友好提携30周年であるが、日中関係が冷え込んでいる現在、地方どうしの交流の意義についてどのように考えているか。また、今後の両県省間の交流の方向性について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
わが国と中国とは国同士としては厳しい状況が続いているが、そうした中にあればこそ、長い歴史に支えられた地方政府レベルでの交流は非常に重要であり、このような交流が両国間の平和と発展に寄与するものと考えている。県としては、黒龍江省との交流が、30周年を契機に、観光やスポーツ等の交流に加え、新エネルギー分野などでの協力についても一層活発化するよう取り組んでいきたい。
(2)６月にハルビン市で開催された商談会における県内企業の成果についてどのように評価しているのか伺う。また、今後、県内企業の中国における販路開拓について、どのような支援体制で取り組んでいくのか伺う。
＜知事政策局長答弁＞
ハルビン商談会については、食品の輸出禁止や最近の厳しい日中関係を反映し、出展企業数等は減少しているものの、今年も全体で100件を超える商談が行われ、成約件数64件となっており、今後の輸出増にもつながるものと期待している。また、中国での販路開拓に向け、現地の商習慣に精通したビジネスコーディネーターを配置し、大連経済事務所やハルビンビジネス連絡拠点などとも連携しながら、見本市への出展支援やアドバイス等、県内企業への支援を積極的に行っているところであり、今後とも、これら支援体制の周知に努めていきたい。
(3)中国向けネットショップ「新潟館」について、これまでの出店者からの評価や売り上げ実績を伺う。また、県としては中国における県産品のＰＲ効果についてどのように認識しているのか伺う。
＜知事政策局長答弁＞
出店者からは、難しい輸出手続が省かれ、安価な費用でインターネット販売ができるほか、個別に助言・協力が受けられるなどの好意的な評価を頂いている。そうした中、売り上げは開設後７か月間で、100万円弱ではあるが、「新潟館」が出店している「日本館」へのフォロワー数136万人へのＰＲによって、宣伝効果も期待される。また、中国の量販店（ラオックス）からの商談などもあり、今後の売り上げ増に繋がっていくものと考えている。県では、引き続き、出店企業の募集を通じたアイテム数の充実や、県主催物産展での展示、出店企業との協力によるイベントの開催等によるＰＲ活動の強化に努めていきたい。
(4)日本海横断航路の活性化のためには中国吉林省との交流拡大が鍵であり、長春市にはビジネス連絡拠点があるが、中露国境に近い延吉市や琿春市にも連絡員などの窓口機関を設置してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
長春の拠点については、日本海横断航路の活性化のため、延吉市や琿春市を含む吉林省全体の集荷と吉林省との連携強化を目的に、昨年4月に設置したところであり、当面、現在の体制で対応していく。
(5)ロシア沿海州における県産品のＰＲについて、より積極的な取組が必要であり、店舗を構えるだけでなく、より積極的に営業活動を行うべきと考えるが、ハバロフスク市とウラジオストク市のＰＲコーナーの現状と今後の方針について伺う。
＜知事政策局長答弁＞
ハバロフスクとウラジオストクでは一般消費者や小売業者をターゲットにイチゴや切花等の農産物のほか、ミネラルウォーターや米菓等の加工食品を販売している。今後、ロシア側の商社と協力しながら、新たにフェイスブックを開設し、県内企業とロシア企業との双方向の情報発信による県産品のＰＲを行うほか、取引先の拡大に向け、企業訪問や商品パンフの作成・配布などの営業活動を進めていきたい。
(6)対岸諸国の若者に日本と言えば新潟県と認識してもらうことが大事である。将来にわたる交流の基盤を作るため、県として、県内大学における留学生の受入を積極的に行うべきと考えるが所見を伺う。また、県内の国際人を育てるため、県内大学生の海外留学も支援していくべきと考えるが所見を伺う。
＜知事政策局長答弁＞
県としては、県費留学生やグローバル基金を活用した留学生の受入を行っているほか、県内大学においても海外での入学試験の実施や提携大学での積極的ＰＲに取り組むなど、留学生の受入拡大に向けた取組を進めている。また、海外留学については、県立大学において、昨年度から、学生が海外の協定校で学ぶ「海外派遣留学制度」を創設し、寄付金を基にした奨学金の給付や交換留学生の授業料相互免除などの支援をしている他、県では、今年度から、県内私立大学を対象として、海外大学の単位取得を目的とした留学に対する奨学制度を創設した。今後とも、県内大学の留学制度の充実を支援し、グローバル社会で活躍できる人材育成の促進に努めていく。
３ 新潟空港について
(1)来月から新潟空港の運用時間が１時間延長されるが、その影響について「格安航空会社が入りやすくなるという期待感がある」とのことだが、空港の運用時間延長を機に、ＬＣＣの就航に向け、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
＜交通政策局長答弁＞
運用時間延長で運航時間帯の幅が広がることは、機材効率を高めて運航することを主眼とするＬＣＣの誘致を図るうえで、有効なセールスポイントである。既存路線以外の路線にＬＣＣが参入し、新潟空港からの航空ネットワークの拡充が図られることは、新潟空港利用者にとって望ましいことから、県としては、新規路線への就航を念頭に誘致活動を進めていく。
(2)ソウル便の減便、ウラジオストク線とハバロフスク線の運休など、現在の国際線はどれも厳しい状況だが、例えば、重要路線に対する特別な支援など、路線の維持・再開や増便に向けた戦略について伺う。
＜知事答弁＞
先般まとめた「新潟空港の路線ネットワーク戦略」に基づいて利便性向上を図る中で、政策を着実に進めていきたい。
＜交通政策局長答弁＞
まずは、国際ハブ空港との直行便の充実を図り、国外主要都市との同日到着を実現し、新潟をビジネス・観光の拠点とすることを目指していく。あわせて、ロシア線についても、国際交流の観点から路線を確保していきたい。これを踏まえ、県としては、官民一体となって利用促進を図りながら、利便性の向上に取り組んでいく。
(3)新潟空港のアクセス改善に向け、新潟駅南口からのリムジンバスを運行しているが、新幹線の乗り入れなど長期的取組の検討状況について伺う。また、短期的には駐車場の無料化や割引サービスなども利便性の向上に効果があるのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
長期的取組としては、指摘の通り新幹線の乗り入れを想定しているが、民間資金の活用など資金調達手法の絞り込みや、県民の皆様の合意形成を図ることが今後の課題と捉えている。また、短期的には、駐車場料金の低減なども重要と考えており、今後、具体的方策を検討していく。
(4)新潟空港と上越地域とのアクセス改善に向け、高速バスの乗り入れや乗合タクシーの運行を実施してきたが、上越地域の方々が富山空港を利用する場合と比較して利便性の向上につながっているのか伺うとともに、これまでの実績に対する評価と今後の取組方針について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
平成23年度から24年度にかけて高速バス空港乗り入れ実証事業を行ったが、新潟市街地を経由することのタイムロスや、ソウル便に接続できないなどの課題を踏まえ、本年7月13日から乗合タクシーによる空港直行ライナーを運行しており、アクセスの向上に寄与している。直行ライナーの２か月の実績では、ソウルや札幌、福岡線に接続する午前便を中心に利用が増えており、昨年の高速バス利用者数と比べても乗り入れの効果が現れている。今後は、運用時間延長に伴う航空ダイヤの変更や利用実績に合わせ、運行時間の調整を図っていきたい。
(5)他県の空港をライバルと考えた場合、群馬県や福島県など比較的アクセスのよい隣県に向けたセールスを強化すべきと考えるが、現在の取組状況と今後の方針について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
県としては、利用促進推進員の活用等により、隣県の企業や学校、旅行会社を個別に訪問し、新潟空港発着便のセールスを行うとともに、団体ツアーのバス借上料助成等、旅行商品の造成支援を行っている。新潟空港の利用促進には、隣県からの航空需要の取り込みも重要であることから、引き続き、隣県での新潟空港発着路線の認知度向上を図り、需要の掘り起こしなど、多くの方から新潟空港を使っていただけるよう取組を進めていきたい。
４ 交通政策について
(1)知事は、これまでの議会答弁で「北陸新幹線開業による上越新幹線の影響は限定的」と述べているが、北陸新幹線開業により、上越新幹線利用者が減少するとの試算もあることから、上越新幹線の減便など、あらゆる可能性を想定し、対応策を検討する必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
上越新幹線利用者が大幅に減少するという試算は、十分に信頼に足り得るものとは承知していない。いずれにしても、新潟の拠点性向上のために、今後とも上越新幹線の活性化に取り組んでいく。
(2)北陸新幹線開業に伴い県内主要都市を結ぶ優等列車の廃止が懸念される。上越地域と中越、下越地域が分断されることで観光面での連携にも支障をきたす危険性がある。県土分断の回避に向けた鉄道ネットワークの維持について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
指摘のとおり、県土分断の回避に向けた鉄道ネットワークの維持についての取組を進めていく。
＜交通政策局長答弁＞
国に対する県の施策要望として毎年働きかけるとともに、知事が会長となっている県鉄道整備促進協議会、北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会及び上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会からもＪＲ等に対して、沿線自治体等と一体となった要望を行っている。要望を受けたＪＲからは、利便性の維持や利用実態、ニーズ等も踏まえ、今後も検討していくとの考えが示されている。
(3)県内高速バスは利用客が減少しており、このままでは路線の廃止も危惧される。これまで高速バス路線の維持は一部の市町村が独自に支援してきたが、県内における高速バス路線の維持について県として対応すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
一般道を走行する路線バスは、通院や買い物など地域住民の日常生活に不可欠な、いわゆる「生活交通路線」であり、他の公共交通機関との代替性に乏しいことから、維持できない場合は、地域住民への影響が大きいものと認識している。一方、高速バスについては、基本的には、都市間の高速移動を目的とし、代替する交通手段があることから、事業者の経営努力により維持されるべきものと考えている。したがって、県としては、地域住民の日常生活に不可欠な路線バスを優先して支援していきたい。
(4)えちごトキめき鉄道における利用客増加策について、マイレール意識の醸成が謳われているが、人口減少が進む地域においては地域内の利用率を上げるだけでなく、地域外からの利用客を取り込む工夫が必要と考えるが、所見を伺う。
＜交通政策局長答弁＞
指摘のとおり、利用促進の取組には、地域外からの利用客を取り込む工夫が必要であることから、えちごトキめき鉄道では、首都圏や関西圏をターゲットとして、沿線の魅力を最大限に活かした観光路線づくりや、リゾート列車の導入を計画しているところであり、県としても、こうした取組を支援していく。
(5)えちごトキめき鉄道と北越急行は、相互乗り入れや直通列車の運行などにより北陸新幹線と上越新幹線とを結ぶことで利便性が向上すると考えるが、えちごトキめき鉄道と北越急行との連携の可能性について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
両線の直通運転には、間にＪＲ線を挟んで三社連携が必要となるため、乗務員の運用などに課題があると認識しているが、その可能性を追求していきたい。
＜交通政策局長答弁＞
現在、ＪＲを含めた関係者の間で、相互の乗り入れやスムーズな接続などに関する協議を進めている。両線には、ＪＲ線が間に挟まっていることのほか、安全装置の型式の違いなど、調整上の課題も多いと聞いているが、地域交通の利便性を確保する観点から、県としても必要な助言を行っていきたい。
５ スポーツイベントについて
(1)東京オリンピックの開催効果を県内に取り込むために、国内選手の強化合宿や海外選手のキャンプ地の誘致について、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺う。
＜県民生活・環境部長答弁＞
現在、国内選手の強化合宿や海外選手のキャンプ地の諸条件は明らかにされていない。現段階の誘致に向けた対応としては、県内市町村からの情報収集、今後、設立が予定されているオリンピック組織委員会や中央競技団体への県内合宿地等の情報提供など、市町村や県内競技団体と連携して取り組んでいきたい。
(2)東京オリンピックが新潟県民にとっても心に残る大会にするためには、県出身選手が出場し、活躍することが重要であると考えるが、県内スポーツ選手の競技力向上にどのように取り組んでいくのか所見を伺う。
＜教育長答弁＞
東京オリンピックに向けて関係団体や企業と連携しながら、有望な人材を発掘し一貫した指導体制のもと、競技力向上を図っていきたい。
(3)本県はビッグスワンスタジアムをはじめ優れた各種スポーツ施設を有しており、県民のスポーツ熱も高いと感じる。交流人口の拡大のためにも、各種スポーツ大会の誘致などに積極的に取り組み、本県がスポーツを行う環境に優れていることを県内外にアピールしていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
トキめき新潟国体の開催などにより、様々な競技施設が整備されてきたことや、国際大会・全国大会の開催実績、大会運営ノウハウなどを活かし、より多くのスポーツ大会が開催されるよう、競技団体や市町村などと連携し取り組んでいく。
(4)オリンピックと並ぶ国際的スポーツイベントであるラグビーワールドカップについて、2019年の日本開催において新潟も開催地に立候補してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
今後、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会から試合会場などに関する諸条件が示されると聞いているので、情報収集していきたい。
今日の新潟は
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私の質問内容は以下のとおりです。
１ 新潟州構想と道州制について
(1)新潟州構想検討推進会議では県と新潟市の二重行政解消について議論し、これまでに６項目について合意され、新たに「万代島港湾地区のにぎわい創出」と「未就学児対策」の２項目が追加されたが、今後もひとつひとつテーマを追加して対応していくのか、二重行政解消に向けた今後のテーマ選定の方針について知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
先般、地方制度調査会の答申において、県と政令市の二重行政の解消に向け、公式に政策を調整する協議会の必要性が提言された。本県では、これに先行する形で、新潟州構想検討推進会議において議論を進めてきた。今後のテーマ選定については、地方制度調査会の答申で示された協議会がどのように具体化されるのか、その状況も見極めつつ、新潟市と協議しながら、検討していきたい。
(2)「万代島港湾地区のにぎわい創出」に向けた課題整理に当たっては、新潟西港区の港湾計画について、万代島旧漁協施設等跡地の利用計画だけを新潟市の役割として切り離すということなのか、国内外の交流の顔となるべき地区なので、周辺部も含めた利用計画について県市一体となって検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
県としては、新潟市が万代島港湾地区を含めた、萬代橋周辺地区のまちづくりに取り組んでいることから、将来的な土地の活用方法を示してもらい、その結果を港湾計画に反映していきたい。
(3)県と政令市の役割分担の議論にとどまらず、道州制の導入をにらんで、今後の広域自治体と基礎自治体の役割分担についても今から議論を進めていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
基本的には、住民に身近な行政は基礎自治体ができる限り幅広く担い、広域自治体は広域・専門行政や、基礎自治体のサポート、コーディネートを行うべき。こうした考え方に基づき、これまでも、市町村の意向を尊重しつつ、積極的に権限移譲を進めてきた。今後も、道州制の議論如何に関わらず、市町村と具体的な権限移譲の協議を進める中で、将来を見据えた、広域自治体と基礎自治体の役割分担についても、さらに議論していきたい。
(4)道州制が導入された場合、新潟県は一県一州の選択肢もあり得ると信じているが、そのためにも県と政令市の二重行政だけでなく、県都の拠点化など州としての実力を養うための議論も必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
指摘のとおり、一県一州についても選択肢の一つとして排除していない。県全体の拠点性の向上は、競争力ある自治体づくり、国からの権限移譲の受け皿づくりのためにも、進めていく必要がある。
２ 対岸交流について
(1)本県と黒龍江省との友好提携30周年であるが、日中関係が冷え込んでいる現在、地方どうしの交流の意義についてどのように考えているか。また、今後の両県省間の交流の方向性について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
わが国と中国とは国同士としては厳しい状況が続いているが、そうした中にあればこそ、長い歴史に支えられた地方政府レベルでの交流は非常に重要であり、このような交流が両国間の平和と発展に寄与するものと考えている。県としては、黒龍江省との交流が、30周年を契機に、観光やスポーツ等の交流に加え、新エネルギー分野などでの協力についても一層活発化するよう取り組んでいきたい。
(2)６月にハルビン市で開催された商談会における県内企業の成果についてどのように評価しているのか伺う。また、今後、県内企業の中国における販路開拓について、どのような支援体制で取り組んでいくのか伺う。
＜知事政策局長答弁＞
ハルビン商談会については、食品の輸出禁止や最近の厳しい日中関係を反映し、出展企業数等は減少しているものの、今年も全体で100件を超える商談が行われ、成約件数64件となっており、今後の輸出増にもつながるものと期待している。また、中国での販路開拓に向け、現地の商習慣に精通したビジネスコーディネーターを配置し、大連経済事務所やハルビンビジネス連絡拠点などとも連携しながら、見本市への出展支援やアドバイス等、県内企業への支援を積極的に行っているところであり、今後とも、これら支援体制の周知に努めていきたい。
(3)中国向けネットショップ「新潟館」について、これまでの出店者からの評価や売り上げ実績を伺う。また、県としては中国における県産品のＰＲ効果についてどのように認識しているのか伺う。
＜知事政策局長答弁＞
出店者からは、難しい輸出手続が省かれ、安価な費用でインターネット販売ができるほか、個別に助言・協力が受けられるなどの好意的な評価を頂いている。そうした中、売り上げは開設後７か月間で、100万円弱ではあるが、「新潟館」が出店している「日本館」へのフォロワー数136万人へのＰＲによって、宣伝効果も期待される。また、中国の量販店（ラオックス）からの商談などもあり、今後の売り上げ増に繋がっていくものと考えている。県では、引き続き、出店企業の募集を通じたアイテム数の充実や、県主催物産展での展示、出店企業との協力によるイベントの開催等によるＰＲ活動の強化に努めていきたい。
(4)日本海横断航路の活性化のためには中国吉林省との交流拡大が鍵であり、長春市にはビジネス連絡拠点があるが、中露国境に近い延吉市や琿春市にも連絡員などの窓口機関を設置してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
長春の拠点については、日本海横断航路の活性化のため、延吉市や琿春市を含む吉林省全体の集荷と吉林省との連携強化を目的に、昨年4月に設置したところであり、当面、現在の体制で対応していく。
(5)ロシア沿海州における県産品のＰＲについて、より積極的な取組が必要であり、店舗を構えるだけでなく、より積極的に営業活動を行うべきと考えるが、ハバロフスク市とウラジオストク市のＰＲコーナーの現状と今後の方針について伺う。
＜知事政策局長答弁＞
ハバロフスクとウラジオストクでは一般消費者や小売業者をターゲットにイチゴや切花等の農産物のほか、ミネラルウォーターや米菓等の加工食品を販売している。今後、ロシア側の商社と協力しながら、新たにフェイスブックを開設し、県内企業とロシア企業との双方向の情報発信による県産品のＰＲを行うほか、取引先の拡大に向け、企業訪問や商品パンフの作成・配布などの営業活動を進めていきたい。
(6)対岸諸国の若者に日本と言えば新潟県と認識してもらうことが大事である。将来にわたる交流の基盤を作るため、県として、県内大学における留学生の受入を積極的に行うべきと考えるが所見を伺う。また、県内の国際人を育てるため、県内大学生の海外留学も支援していくべきと考えるが所見を伺う。
＜知事政策局長答弁＞
県としては、県費留学生やグローバル基金を活用した留学生の受入を行っているほか、県内大学においても海外での入学試験の実施や提携大学での積極的ＰＲに取り組むなど、留学生の受入拡大に向けた取組を進めている。また、海外留学については、県立大学において、昨年度から、学生が海外の協定校で学ぶ「海外派遣留学制度」を創設し、寄付金を基にした奨学金の給付や交換留学生の授業料相互免除などの支援をしている他、県では、今年度から、県内私立大学を対象として、海外大学の単位取得を目的とした留学に対する奨学制度を創設した。今後とも、県内大学の留学制度の充実を支援し、グローバル社会で活躍できる人材育成の促進に努めていく。
３ 新潟空港について
(1)来月から新潟空港の運用時間が１時間延長されるが、その影響について「格安航空会社が入りやすくなるという期待感がある」とのことだが、空港の運用時間延長を機に、ＬＣＣの就航に向け、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
＜交通政策局長答弁＞
運用時間延長で運航時間帯の幅が広がることは、機材効率を高めて運航することを主眼とするＬＣＣの誘致を図るうえで、有効なセールスポイントである。既存路線以外の路線にＬＣＣが参入し、新潟空港からの航空ネットワークの拡充が図られることは、新潟空港利用者にとって望ましいことから、県としては、新規路線への就航を念頭に誘致活動を進めていく。
(2)ソウル便の減便、ウラジオストク線とハバロフスク線の運休など、現在の国際線はどれも厳しい状況だが、例えば、重要路線に対する特別な支援など、路線の維持・再開や増便に向けた戦略について伺う。
＜知事答弁＞
先般まとめた「新潟空港の路線ネットワーク戦略」に基づいて利便性向上を図る中で、政策を着実に進めていきたい。
＜交通政策局長答弁＞
まずは、国際ハブ空港との直行便の充実を図り、国外主要都市との同日到着を実現し、新潟をビジネス・観光の拠点とすることを目指していく。あわせて、ロシア線についても、国際交流の観点から路線を確保していきたい。これを踏まえ、県としては、官民一体となって利用促進を図りながら、利便性の向上に取り組んでいく。
(3)新潟空港のアクセス改善に向け、新潟駅南口からのリムジンバスを運行しているが、新幹線の乗り入れなど長期的取組の検討状況について伺う。また、短期的には駐車場の無料化や割引サービスなども利便性の向上に効果があるのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
長期的取組としては、指摘の通り新幹線の乗り入れを想定しているが、民間資金の活用など資金調達手法の絞り込みや、県民の皆様の合意形成を図ることが今後の課題と捉えている。また、短期的には、駐車場料金の低減なども重要と考えており、今後、具体的方策を検討していく。
(4)新潟空港と上越地域とのアクセス改善に向け、高速バスの乗り入れや乗合タクシーの運行を実施してきたが、上越地域の方々が富山空港を利用する場合と比較して利便性の向上につながっているのか伺うとともに、これまでの実績に対する評価と今後の取組方針について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
平成23年度から24年度にかけて高速バス空港乗り入れ実証事業を行ったが、新潟市街地を経由することのタイムロスや、ソウル便に接続できないなどの課題を踏まえ、本年7月13日から乗合タクシーによる空港直行ライナーを運行しており、アクセスの向上に寄与している。直行ライナーの２か月の実績では、ソウルや札幌、福岡線に接続する午前便を中心に利用が増えており、昨年の高速バス利用者数と比べても乗り入れの効果が現れている。今後は、運用時間延長に伴う航空ダイヤの変更や利用実績に合わせ、運行時間の調整を図っていきたい。
(5)他県の空港をライバルと考えた場合、群馬県や福島県など比較的アクセスのよい隣県に向けたセールスを強化すべきと考えるが、現在の取組状況と今後の方針について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
県としては、利用促進推進員の活用等により、隣県の企業や学校、旅行会社を個別に訪問し、新潟空港発着便のセールスを行うとともに、団体ツアーのバス借上料助成等、旅行商品の造成支援を行っている。新潟空港の利用促進には、隣県からの航空需要の取り込みも重要であることから、引き続き、隣県での新潟空港発着路線の認知度向上を図り、需要の掘り起こしなど、多くの方から新潟空港を使っていただけるよう取組を進めていきたい。
４ 交通政策について
(1)知事は、これまでの議会答弁で「北陸新幹線開業による上越新幹線の影響は限定的」と述べているが、北陸新幹線開業により、上越新幹線利用者が減少するとの試算もあることから、上越新幹線の減便など、あらゆる可能性を想定し、対応策を検討する必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
上越新幹線利用者が大幅に減少するという試算は、十分に信頼に足り得るものとは承知していない。いずれにしても、新潟の拠点性向上のために、今後とも上越新幹線の活性化に取り組んでいく。
(2)北陸新幹線開業に伴い県内主要都市を結ぶ優等列車の廃止が懸念される。上越地域と中越、下越地域が分断されることで観光面での連携にも支障をきたす危険性がある。県土分断の回避に向けた鉄道ネットワークの維持について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
指摘のとおり、県土分断の回避に向けた鉄道ネットワークの維持についての取組を進めていく。
＜交通政策局長答弁＞
国に対する県の施策要望として毎年働きかけるとともに、知事が会長となっている県鉄道整備促進協議会、北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会及び上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会からもＪＲ等に対して、沿線自治体等と一体となった要望を行っている。要望を受けたＪＲからは、利便性の維持や利用実態、ニーズ等も踏まえ、今後も検討していくとの考えが示されている。
(3)県内高速バスは利用客が減少しており、このままでは路線の廃止も危惧される。これまで高速バス路線の維持は一部の市町村が独自に支援してきたが、県内における高速バス路線の維持について県として対応すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
一般道を走行する路線バスは、通院や買い物など地域住民の日常生活に不可欠な、いわゆる「生活交通路線」であり、他の公共交通機関との代替性に乏しいことから、維持できない場合は、地域住民への影響が大きいものと認識している。一方、高速バスについては、基本的には、都市間の高速移動を目的とし、代替する交通手段があることから、事業者の経営努力により維持されるべきものと考えている。したがって、県としては、地域住民の日常生活に不可欠な路線バスを優先して支援していきたい。
(4)えちごトキめき鉄道における利用客増加策について、マイレール意識の醸成が謳われているが、人口減少が進む地域においては地域内の利用率を上げるだけでなく、地域外からの利用客を取り込む工夫が必要と考えるが、所見を伺う。
＜交通政策局長答弁＞
指摘のとおり、利用促進の取組には、地域外からの利用客を取り込む工夫が必要であることから、えちごトキめき鉄道では、首都圏や関西圏をターゲットとして、沿線の魅力を最大限に活かした観光路線づくりや、リゾート列車の導入を計画しているところであり、県としても、こうした取組を支援していく。
(5)えちごトキめき鉄道と北越急行は、相互乗り入れや直通列車の運行などにより北陸新幹線と上越新幹線とを結ぶことで利便性が向上すると考えるが、えちごトキめき鉄道と北越急行との連携の可能性について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
両線の直通運転には、間にＪＲ線を挟んで三社連携が必要となるため、乗務員の運用などに課題があると認識しているが、その可能性を追求していきたい。
＜交通政策局長答弁＞
現在、ＪＲを含めた関係者の間で、相互の乗り入れやスムーズな接続などに関する協議を進めている。両線には、ＪＲ線が間に挟まっていることのほか、安全装置の型式の違いなど、調整上の課題も多いと聞いているが、地域交通の利便性を確保する観点から、県としても必要な助言を行っていきたい。
５ スポーツイベントについて
(1)東京オリンピックの開催効果を県内に取り込むために、国内選手の強化合宿や海外選手のキャンプ地の誘致について、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺う。
＜県民生活・環境部長答弁＞
現在、国内選手の強化合宿や海外選手のキャンプ地の諸条件は明らかにされていない。現段階の誘致に向けた対応としては、県内市町村からの情報収集、今後、設立が予定されているオリンピック組織委員会や中央競技団体への県内合宿地等の情報提供など、市町村や県内競技団体と連携して取り組んでいきたい。
(2)東京オリンピックが新潟県民にとっても心に残る大会にするためには、県出身選手が出場し、活躍することが重要であると考えるが、県内スポーツ選手の競技力向上にどのように取り組んでいくのか所見を伺う。
＜教育長答弁＞
東京オリンピックに向けて関係団体や企業と連携しながら、有望な人材を発掘し一貫した指導体制のもと、競技力向上を図っていきたい。
(3)本県はビッグスワンスタジアムをはじめ優れた各種スポーツ施設を有しており、県民のスポーツ熱も高いと感じる。交流人口の拡大のためにも、各種スポーツ大会の誘致などに積極的に取り組み、本県がスポーツを行う環境に優れていることを県内外にアピールしていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
トキめき新潟国体の開催などにより、様々な競技施設が整備されてきたことや、国際大会・全国大会の開催実績、大会運営ノウハウなどを活かし、より多くのスポーツ大会が開催されるよう、競技団体や市町村などと連携し取り組んでいく。
(4)オリンピックと並ぶ国際的スポーツイベントであるラグビーワールドカップについて、2019年の日本開催において新潟も開催地に立候補してはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
今後、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会から試合会場などに関する諸条件が示されると聞いているので、情報収集していきたい。
今日の新潟は
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