脱ゆとり教育ー小３から英語。 leave a room education

　(1)天下り問題で揺れている文科省が２０２０年度の学習指導要領改定案を発表して、英語教育を小３から実施（外国語活動）して５、６年は正式教科とする。ゆとり教育から脱ゆとり教育（leave a room education）への転換をはかる。

　大学入試制度もそうだが、あれこれ試行錯誤してすぐ成果が上がらないとみるや毎年のように方法論（methodology）を変えて、もとのもくあみということのくり返しで教育の一貫性、方程式がまるで考えられない貧弱さだ。

　(2)初等、中等教育でもかっての詰め込み式教育、受験偏向教育による応用力、考える力不足を解消するためにゆとり教育を導入したが、国際学力比較基準で日本の生徒の成績が低迷していることを受けて、今度は脱ゆとり教育の導入に回帰する方針転換だ。

　メディアの論調はこれで教育現場はさらに忙しく、混乱するとの見方を示しているが、現在の教育現場が何のためにそんなに忙しいのかよく考えてみる必要がある。
　かっての初等、中等教育というと午後３時過ぎまで授業があって、そのあと教室清掃して帰宅するスケジュールだった。１日の夕方まで学校で教員、生徒と過ごしたものだ。

　(3)担任教員は教室内に自分机を設け昼の食事も生徒と一緒に食べて日常を過ごした。そういう関係は、たとえば夜間に担任教員とクラス生徒が学校に集まって屋上から星空の観測をしたり課外授業も経験してカリキュラムだけでない幅の広い知識教育を経験した。

　昨今の学校事情をみると昼の日中に街には生徒があふれていて、一体こんな時間に下校して何しに学校に行っているのかわからない時間の「ゆとり教育」だ。
　少なくとも今の教員が授業の受け持ちで忙しいなどということはないのは間違いない。

　(4)確かに欧米との初等、中等教育比較で、日本の教員は課外活動も含めて負担が大きい、忙しいといわれる比較論はあるようだが、教員は授業中心、教育指導中心にもっと時間を割り当てて、教委対応、授業以外の生徒の生活、課外活動にはあらたな人員を配置する教育組織改革が必要だ。

　冒頭の小３から英語教育の実施は、グローバル社会、情報化社会の中では早くから英語教育になじむことは理解、修得に大切で、日本語と同じように英語にも触れることは文化の違いを理解、意識する上からも理解できる。