(1)日本と米国は日米同盟関係にあるが、日本から見る「米国」と米国民が見る「米国」とは「景色」が違って見える。米国では今、イスラエルのガザ地区侵攻に抗議して学生が大学構内を占拠して抗議行動をしている。
(2)第２次世界大戦の連合国米国の広島、長崎への原爆投下で唯一の戦争被爆国となった日本は非核三原則で核の持ち込みを政策上禁止しているが、米国では今でも米国の日本への原爆投下は戦争終結を早めたとの意見が過半数多くを占めている。
(3)ガザ侵攻に抗議して学内占拠する学生は、米国の銃規制が進まずに理不尽な銃被害が絶えない米国社会にどう考え、向き合い、行動しているのか伝わらないし、人種差別問題でも学生の大きな抗議行動はみられない。
(4)バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決が確実な１１月の大統領選は、米国の今後、行方、方向性を決める大きな影響力を持つものだけに、将来選択の学生にとってもガザ地区抗議行動と同様に大きな関心を持ち、示さなければならない重要な政治問題だ。
(5)米国の保守系世論調査機関が、米国では今後５年間に「内戦」（domestic battle）に陥る可能性があると有権者の４１％が答えた（起こりそうにない４９％）と報じた。南北戦争以来の米国内戦ということになるが。
米国では政治や社会の分断が先鋭化して、１１月の大統領選を受けて両陣営、支持者互いの不満が爆発するとの懸念が反映されるという。
(6)米国で「内戦」が起きることがあれば世も末だが、そうなれば日米軍事同盟の日本がどう動くのか、動かないのか世界安定、秩序維持のために大変な判断、決断を迫られることになる。
米国の先鋭化（バイデン大統領の日本は外国人嫌い発言など）、大統領選でのバイデン、トランプ両陣営の対立激化が米国議会襲撃事件の前例もあり、「内戦」の懸念４１％の高い確率だ。
