教育国債と授業料無償化。 national debt of education and free of fee of univ.

　(1)安倍内閣、自民党が執（と）る社会保障、教育政策は民進党の考えとよく似てきた。憲法改正をにらんで野党第一党の民進党の取り込み、議論参加が必要なことから意図的に歩み寄っているのか、国民受けするいいものはいいとして執行権のある政権の有利さから取り入れようとしているのかよくわからないが、民進党からはいいとこ取りとして警戒感もある。

　教育の無償化（free of fee of education）もそうで、大学などの授業料完全無償化を進めようとしている。

　(2)０９年当時民主党政権時代に子ども手当、高校授業料無償化を進めて、その後の安倍政権でも子ども手当の充実を継続して、昨年９月の民進党代表選では敗れた前原誠司衆院議員が同選挙戦で大学授業料無償化を主張して、自民党安倍政権が大学授業料無償化を検討している。

　教育の完全無償化（perfect free of fee of education）を実現するためには５兆円（報道）の予算規模が必要とみられて、自民党はこれに教育国債（national debt of education）を発行して財源にあてる案が浮上している。

　(3)確か、民進党の前原案でも教育国債（national debt of education）の発行があげられていたと記憶しているが、結局は国債発行に頼る債務超過財政の延長であり将来にわたる国民負担増につながるものだけに慎重論も多い。
　国による教育の補助金行政の関与強化につながるということでもある。

　そもそも安倍政権、自民党は大学の独立法人化を進めて独立採算性を進めているのだから、大学の授業料無償化、補助金強化行政は国の教育行政の一貫性を欠く矛盾した教育政策ということになる。

　(4)大学の研究、教育の充実、活動、実績にあわせて国庫補助金を重点的に投資して、大学研究、教育の競争、競合を促進して経営自助努力、質的向上と大学の合従連衡、淘汰を進めようと国、政府は大学の独立法人化、独立採算性を進めた。

　そうしておいて、大学の自助努力、競争の環境整備をはかりながら国民受けする大学授業料無償化をしようというのは、大学の独立採算性に反する一貫性のない教育行政だ。

　(5)しかもその財源として教育国債の発行ということになれば国民投資（税負担）負担増につながり、実効性を欠くことになる。
　自民党的政策に民進党的政策をつけ足した結果の国民受けをねらった理論矛盾した政策だ。

　(6)大学進学学生の大多数を引き受ける私大と国立大の授業料の格差は大きく、国立大の独立法人化、独立採算性導入で各大学が自助努力、工夫で経営資金を捻出するのは、教育理念、原理のなかで教育の活性化、研究教育の質的向上には必要と考えるが、そのためには私大と国公立大の授業料の格差是正、負担公平性が必要だ。

　そのためには授業料無償化は方法論（methodology）であるが、一方の大学の経営自助努力による競争、質的向上原理、理念を損なうものであり、国の補助金行政に頼らない大学経営を目指す必要がある。

　(7)それが文科省の天下りの排除にもつながるものだ。給付型奨学金、自治体、企業奨学金の充実拡大が求められる。