整備新幹線等鉄道調査会・鉄道議連
人口減少・高齢化が加速し、都市においてもリモートワーク等が進展し、利用客が減少している現状を踏まえると、鉄道を含む公共交通サービスを民間の営利企業が提供することが今後一層困難になることは必至です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、JR各社を含め全ての鉄道会社が赤字になっており、このままでは鉄道輸送サービスを永続的に続けていくことはできない状況となっています。
そこで、これ迄の整備新幹線等鉄道調査会・鉄道議連合同会議での議論を踏まえ、6月17日（木）に同合同会議を開催し（写真）、昨年12月に私が中心になって議員立法で改正した交通政策基本法・国土強靭化法も踏まえ、
「地域の発展・経済対策に必要な交通ネットワークを維持・整備するために、交通政策基本法第16条で『国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする』、同法第20条で『国は、国内交通網及び輸送に関する拠点の形成（基幹的な高速交通網の形成を含む。）、輸送サービスの提供の確保その他必要な施策を講ずるものとする』と規定されていることを踏まえ、『地方創生・経済成長に必要不可欠な鉄道予算の増額』『地域交通・地域間交通のあり方についての総合的・集中的な議論を行う』」こと等について、取りまとめを行いました。
出入国管理法の改正
自民党国会対策副委員長として、私は法務委員会他を担当しています。法務委員会では「所有者不明土地問題を解消するための民法改正・不動産登記法改正法案」「民法で成年年齢が18歳になったことを踏まえての少年法改正法案」他の法案を今国会で審議しているのですが、「出入国管理法改正法案」をめぐって与野党が対立しました。
この法案は悪質な不法滞在者に対する措置を講じると共に、出入国管理局における処遇の改善他を図るものです。しかし、野党は法案審査に応じようとせず、名古屋出入国在留管理局で収容中に3月にお亡くなりになったスリランカ人女性事件問題を取り上げるばかりでした。
局面の打開を図るため、5月14日（金）に野党が求める法案修正について、私を含む与野党4人で10時から18時過ぎまで協議を続け（写真左）、概ね合意に達したのですが、ビデオの開示時期問題の1点だけの意見の隔たりによって、野党は19時10分に法務委員長の解任決議案を提出して、国会審議がストップしてしまいました。委員長解任決議や大臣不信任案が提出されると、最優先で審議されることとなる
ため、「法務委員長解任決議案は翌週18日の衆議院本会議にかけられ、私が解任決議案に反対する討論を行い、解任決議案を否決する」ことで、14日の夜に合意を致しました。
しかし、5月18日（火）の朝になって、「今国会で無理に法改正をするべきではない」と自公の幹事長・国対委員長会談で合意がなされ、その直後の与野党国対委員長会談で、森山自民党国対委員長から「出入国管理法改正法案の審議を未了とする」と申し入れ、立憲民主党国対委員長から「法務委員長解任決議案を取り下げる」旨の発言がなされました。
その後、閉会日である6月16日（水）の法務委員会で、出入国管理法改正法案については、継続審議とすることが決定され、第204回通常国会における法務委員会の審査は終了しました。
「この出入国管理法改正法案は良い法案であり、早く成立させるべきである」と評価しながら、法案そのものには無関係の名古屋出入国在留管理局の事件のみを取り上げて、法案の審査を行わない野党の対応については、残念に感じられました。
＜2021年6月3日秋田さきがけ3面掲載＞
5月14日は午前10時から18時過ぎまで、出入国管理法改正法案について野党と4回修正協議を行いましたが、法案修正の努力は水泡に帰しました
卸売市場議連
5月17日（月）に卸売市場議連を開催し、市場関係者からのご要望を伺いました。
新型コロナウイルス感染症が問題となってから、1年以上が経過し、卸売市場関係者は深刻な状況に直面しております。卸売市場には荷受した商品を受け取る義務があるのですが、レストラン等の外食産業への納入が激減しているため、市場関係者は商品をさばくのに四苦八苦し、売掛金の回収がままならない状況になっているのです。
このままでは早晩立ち行かなくなることも懸念されるため、出席した農林水産省、内閣府、金融庁他の関係省庁に対して、融資の拡大等の支援策を早急に講じるよう要請を致しました。6月8日（火）に野上農林水産大臣に、10日（木）に二階幹事長に、11日（金）に下村政調会長に申し入れを行いました。
卸売市場があるからこそ、全国の生産者、流通関係者、消費者に新鮮で安全な食料が低廉な価格で届けられているのです。このシステムを壊すことがないよう、私達卸売市場議連関係者は全力を尽くして参ります。
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