盛山正仁の本＜改正公共工事品確法と運用指針＞

　５月1８日に『改正公共工事品確法と運用指針』を上梓致しました。私の19冊目の本になります。
　自民党公共工事品質確保に関する議員連盟が中心となって令和元年6月に議員立法で成立させました「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第35号）」（改正公共工事品確法）の解説書です。
　平成31年4月から働き方改革法が施行され、ワーク・ライフ・バランスの実現が国を挙げての大きな目標となっております。しかし、建設と自動車運送の二分野については、働き方改革法の適用が5年間猶予されています。これは、この二分野が他の産業と同時に働き方改革を実施できない状況に置かれていることに他ならず、他の産業に比べて労働時間が長く、処遇が低いという、この労働環境を令和6年4月までに改善しなければならないということを表しているのです。
　今回の品確法の改正は、同時期に内閣提出で成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第30号）」（建設業法・入契法の改正）と共に、建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、災害時...の緊急対応の強化、調査・設計の品質確保、持続可能な建設事業環境の確保等を図ることにより、建設産業の改革を目指すものです。
　本書によって、改正公共工事品確法と建設業法・入契法の改正のポイント、建設業等を取り巻く課題等について、少しでもご理解が深まることを願っております。
　この問題に対してご関心をお持ちの方は是非お手に取って頂きたく存じます。『改正公共工事品確法と運用指針』（佐藤信秋・盛山正仁・足立敏之編著、日刊建設工業新聞社発行、英光社発売）は書店でもお求め頂けますが、盛山正仁事務所でも販売致しております。

5月12日 本会議

　本会議が開催され、私から厚生労働委員会での年金法改正法案の審査の経過と結果を報告しました。その後、採択が行われ、可決された法案は参議院へ送付されました。
　今回の年金法改正法案は、我が国では人手不足が進行していること、現役世代の人口が急速に減少することが見込まれること、高齢者や女性の就業が進み、これまでよりも多様な形で働くようになると見込まれる　ため、このような変化を年金制度に反映するために改正されます。
　
具体的には、
一、 被用者保険の適用範囲を拡大
二、 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映
三、 現在、60～70才とされている年金受給開始時期の選択肢を60～75才に拡大
四、 確定拠出年金の加入可能年金の引き上げ、制度面や手続面の改善
です。