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予算委員会第二分科会(総務)での質疑

  220日の予算委員会第二分科会(総務)において、質問を致しました。

まず、日本郵政が一括売却の見直しを検討しているかんぽの宿について、売却方針、売却方法や売却時期について、できるだけ早期に明らかにするよう求めました。また、売却にあたっては、観光振興、地域振興の観点からそれぞれの地域の実情にあわせて、地元の中小企業等を圧迫することなどがないよう細やかな配慮をお願いしたい旨主張しました。

 次に、情報バリアフリーについて質問しました。今年は障害者権利条約の締結が見込まれていることから、差別のないユニバーサルな社会の実現が望まれています。聴覚に障害を有する方は地震や事故等が発生した際に、緊急放送が理解できず、何が起こっているかわからないので、困るとのご要望を受け、TVでの視聴覚障害者向け放送の普及、文字情報の充実に取り組んでいただくよう総務省石崎副大臣に強く要望致しました。さらに、今年は総選挙を控えていることから、全ての政見放送に字幕、手話が必要である旨をあわせて主張しました。

 次に救急車に乗ってもなかなか病院に受け入れてもらえず手遅れになるケースが増加していることから、救急と医療機関の連携強化を図るべきであると訴えました。また、地域の総合防災力を支える人材不足に触れ、防災力を高めながら、地域全体が元気になるような施策を充実させるよう主張しました。

 最後にイギリスでは約100年前からナショナルトラスト法によって自然や歴史的建造物の保存が上手く図られています。近年韓国でもナショナルトラスト法が制定され、日本でも成立が望まれていること、その実現にあたっては地方自治体の協力と地方税税制優遇が不可欠である旨申し上げ、総務省の積極的な取り組みが必要であると主張しました。

 詳細は別添議事録をご覧下さい。

質問の様子を動画でご覧いただけます。再生はこちら
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  • 議事録はこちらをご覧下さい。(衆議院会議録ページ)

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検視における歯科医師の法的位置づけの制度確立について国家公安委員長佐藤大臣へ申し入れ

 2月19日、日本歯科医師会の先生方と共に警察歯科医の法的位置づけや保障制度について、国家公安委員長佐藤勉大臣へ申し入れを行いました。

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 検視にあたり、個人識別は一番 に挙げられることであり、歯科所見の採取は重要な役割を果たします。特に今年五月からの裁判員制度の導入を鑑みると、検視における歯科医師の立場を法律上明確にする必要があります。

しかし、現状の検視規則において、検視の代行は歯科医師ではなく医師の立ち会いしか認められていないので、必要な場合には歯科医師の立ち会いを認めるよう約30分にわたって佐藤大臣に説明し、制度確立への対応を求めました。

  

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