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神戸テニスクラシック

 神戸ローンテニス倶楽部で第1回神戸テニスクラシックが開催され、石黒 修さん、渡辺康二さん、九鬼 潤さん、高木陽子(旧姓小幡)さん、沢松順子さん、丹羽奈生子(旧姓沢松)さん等14人の名選手が東京、横浜や熊本から集まってこられました。

 午前は会員やジュニアへのレッスン、指導で、それに引き続き、午後には招待選手によるエキジビジョンマッチが行われ、観客の目をうならせてくれました。相変わらずの美しいフォーム、力強いストローク、スピードのあるサーブ、角度のあるボレー等の素晴らしいプレーに観客は大喜びでした。

 このような素晴らしいテニスマッチが実現したのは滑川会長、沢松実行委員長をはじめとする役員の皆さまが一体となって取り組まれたご尽力のおかげですが、選手の皆様からもおほめいただいた、神戸ローンテニス倶楽部の伝統あるホスピタリティーとアンツーカーのコートも大きな要素です。会員全員が支えるアットホームな雰囲気で、試合後のパーティーのお料理はすべて女性会員のお手製です。全国でも数少なくなっているアンツーカーの整備されたコートを有するようなクラブはなかなかありません。選手の皆さまにも「久しぶりにアンツーカーの上で気持ち良く汗を流せた。また、パーティーも最高である。来年の第2回が楽しみだ。」と喜んでいただくことができました。

 不況の影響もあり、多くのイベントが中止されるようになっていますが、来年は神戸ローンテニス倶楽部創立85周年でもあり、このような数少ない往年の名選手によるテニスイベントが続いていくことが期待されています。

 日本テニス協会はジュニアの育成に力を入れて、錦織選手などが活躍していますが、神戸ローンテニス倶楽部では今回のテニスクラシックだけでなく、毎週ジュニアのレッスンを行っています。テニスは老若男女を問わず手軽に楽しめるスポーツです。晴れても降っても、暑くても寒くても、1つのボールを追ってコートの上を走りまわる気持ちの良いスポーツです。多くの方々に楽しんで頂けるよう、テニス人口の増加と発展を願ってやみません。

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IGES 国際シンポジウム

 今日は財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターによる国際シンポジウムが神戸市内で開催され、約350名の市民の方々等が参加されました。

来月の気候変動枠組み条約締約国会合(COP15)に向けて、鳩山総理が我が国の2020年までの温室効果ガス25%削減を表明する等各国が議論を深めているところですが、全体の目標の議論だけではなく具体的にどのようにして二酸化炭素などの温室効果ガスを削減していくか検討を進めていかなくてはなりません。

今日のシンポジウムでは国内の専門家だけではなくイギリスの専門家を招いてイギリスの取り組みについて聞きました。また、今では先進国だけではなく途上国の温室効果ガス削減も重要な課題になっていることから、経済発展にともなって今後の排出量の増加が見込まれているインドからも専門家に参加してもらいました。

これまでの温室効果ガスの削減は企業の排出をいかにして削減していくかということが中心でした。しかしながら、我々の日常生活も企業活動と同じくらい大きく温室効果ガスを排出しています。平成17年(2005年)に私が環境省の担当課長として、チームマイナス6%という広報活動をスタートさせました。その中にはクールビズ等皆様に喜ばれているものがありますし、各企業や多くの方々にチームマイナス6%の活動に参加していただき、身のまわりからエコに取り組んでいただけるようになってきました。

ハイブリッド車、電球の蛍光灯やLEDへの変換、ヒートポンプ式温水器等この4~5年間で我々の身の回りのグリーン化は相当進みましたが、まだまだもっと取り組みを進められますし、また、進めなければなりません。そのために家庭部門の低炭素化に向けて今日のシンポジウムでは外国の取り組みを聞くとともに専門家の方々に具体的な議論をして頂きました。

このようなシンポジウムの開催などを通じて、一人でも多くの国民の皆様に温室効果ガスの削減について認識を深めていただき、身近なところから取り組んでいただければと願っています。

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小笠原

 エコツーリズム推進法を作る時から「一度行ってみなければならない。」と考えていた小笠原諸島を11月12日から15日まで初めて訪れました。

 船に弱いものですから、25時間以上かかる船旅ができるものかと相当不安でしたが、酔い止め薬のお陰でずっと眠っていたからか、全く船酔いをせずに往復することができました。

 小笠原諸島は1593年に小笠原貞頼が発見したと伝えられていますが、最初に定住したのは捕鯨で訪れた欧米人、ハワイ人で1830年のようです。その後江戸末期にペリーが来訪し、江戸幕府は小笠原開拓を決定し、八丈島から移民を行いました。日本領土として国際的に認められたのは明治9年(1876年)で、カツオ、マグロ漁や捕鯨など大正後期には人口7,000人を数えました。戦後は米軍の占領下におかれ、島民の皆様の帰島が許されたのは小笠原が日本に返還された昭和43年(1968年)でした。

小笠原諸島は東京都に属しますが、東京の約1,000キロ南に位置する聟島列島、父島列島、母島列島、硫黄列島、日本最南端の沖ノ鳥島、日本最東端の南鳥島等大小32の島々からなります。年平均気温23度の亜熱帯に位置し、これまで大陸と地続きになったことがない海洋島のため、小笠原で独自に進化を遂げた固有動植物が多く生息しています。そのため、東洋のガラパゴスとも言われているのです。人が住んでいるのは父島の約2,000人と母島の約450人だけで、太平洋に浮かぶ別天地です。

コバルト色に透きとおる海では初めて体験ダイビングをしましたが、手の届きそうなところをカラフルな魚が泳ぎ、様々な色と形のサンゴ礁を初めて見ることができました。また、イルカと一緒に泳ぐこともでき、動物が人を怖がらない楽園なのだなと感じました。陸上には手つかずの森が広がり、オガサワラオオコウモリ、ハハジマメグロ、ヤコウタケ(グリーンペペ)、リクカタマイマイ、タコノキ、アサヒエビネ等の小笠原固有種をみることができました。しかし、グリーンアノール(トカゲ)、オオヒキガエル、アフリカマイマイやアカギ、モクマオウ等、人間によって小笠原に持ち込まれた外来動植物が固有種を食べたり、固有種の生育の場を奪ったりして生態系に大きな影響を及ぼしており、これらの外来種対策をどのように実効性を高めて進めていくのか、難しい問題であると痛感しました。小笠原は世界自然遺産登録を目指してユネスコに手続きを進めているわけですが、いったん環境を破壊するとその回復は大変困難ですから、小笠原村を中心にして関係者で今後の取り組みについてよく話し合って合意を得て、来年のユネスコ委員会での世界自然遺産登録に成功して欲しいものです。

小笠原では森下村長をはじめとする小笠原村の方々にお目にかかることができました。素晴らしい自然はもちろんのことですが、小笠原の人々もまた素晴らしい方々ばかりでした。参加したエコツアーの吉井さん、高橋さん、茂木さんはじめ皆さん親切でせっかくの機会を十分に楽しんでもらえるようにという気持ちが伝わってきました。また、小笠原村の渋谷産業観光課長に案内していただいて空港候補地域にも行ってきました。病院、医師と一応の医療体制を調えてはいるものの、大病院での手術が必要な緊急時には自衛隊にヘリコプターでの搬送を依頼することもあり、空港設置は小笠原村の悲願となっています。世界自然遺産登録との関係もあり、環境との調和が大きな課題ですが、空港政策という観点からだけではなく、離島にお住まいの方々へのシビルミニマムの確保という観点からも検討しなければならないと感じました。

小笠原は、亜熱帯性気候を生かしたサトウキビ、果樹等の農業、カツオ、マグロ等の捕獲漁業を中心とする生活を転換して、ハウス栽培、養殖型漁業と自然や歴史文化を生かすエコツーリズムを中心とした観光による発展を目指しています。小笠原振興開発計画に基づいて観光客の誘致、交通アクセスの整備、宿泊、飲食施設の整備、エコツーリズムのプログラムの充実、サービスの向上等に取り組み、「ずっと住み続けたい村、もう一度行ってみたい村」は既に実現しているようにかんじられました。今後は、もっと多くの方々にその魅力を楽しんでいただけるような持続可能な発展が実現することを、心から願っています。

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総理の言葉

 13日にはオバマ米大統領が来日し、日米会談を行いました。また、14日、15日とAPECがシンガポールで開催され、鳩山首相はアジア各国首脳と会談を行っていますが、10月26日からの臨時国会の議論を聞いていても感じられることは、鳩山総理の言葉の軽さです。

普天間を巡る安全保障の問題について日米両国の協調を踏まえての発言になっているのか。来年度の予算編成に向けて税収減が明らかになる中で税収以上の国債発行をするのか。鳩山総理の政治資金の問題について、まるで人ごとのような発言で、説明がなされていないこと等、総理の言葉は空虚に響きます。

一国の総理の発言は重いものであるはずです。野党の党首ではなく今や日本全体の責任を有する総理大臣なのですから、その場しのぎの発言にならないよう、十分に考えていただきたいと考えます。

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事業仕分け

 連日のように政府の業務の見直しを行う事業仕分けのニュースが報道されています。

小沢幹事長の眼鏡にかなった7人の民主党議員を中心とするいわゆる事業仕分け人が4チームに分かれて公開の場で各省の担当者とやりあって、存続、検討、廃止とそれぞれの事業について判断を進めています。

これまでは、政策やそれに必要な予算はまず各省内で、そして財務省など関係各省と政府部内で議論され、それをもとに国会で包括的に認めてきました。このような決定方式が一番良い方法であるというつもりはありませんが、今回の民主党の事業仕分けはあまりに乱暴すぎます。それぞれの分野に必ずしも精通していない仕分け人が1項目について1時間で判断するということには無理があります。また、とにかく予算を削るんだという意向が強いのか、相手にものを言わせず一方的に高圧的な決めつけがなされているように感じられてなりません。

私も尽力して神戸に誘致を決定したスーパーコンピューターの予算減額など、一体何を考えているのだろうかと言いたくなります。将来の日本の発展に向けて科学技術の振興は不可欠であるにもかかわらず、効果が不明であるとバッサリと切り捨てています。本当に何が大事でこれからの日本はどのようなありかたを目指していくのかということをしっかりと考えて欲しいものです。

予算を削るということが大きな目標であるならば、民主党がマニフェストにうたってあると主張している子ども手当てや高速道路の無料化等何兆円もの新規施策の見直しにまず取り組むべきではないでしょうか?

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